既にお伝えしましたように、６日ハノイで、対ベトナム支援国のコンサルタント作業部会が開幕しました。部会で支援国の代表は「２０１１年は、ベトナムは様々な困難に直面した年であると言えるが、インフレ抑制、マクロ経済の安定化において望ましい成果を収めた」と評しました。

具体的な通貨政策を確実に実施したため、外貨市場の安定化及び外貨準備高は徐々に改善されてきました。信用融資は、農業や輸出、裾野産業、中小企業の活動に優先的に集中しました。国家予算の超過歳出はGDP国内総生産の４，９％をしか占めていません。

インフレ率が引き続き抑制され、１％以下にしか上昇していません。貧困率は２％をさらに引き下げました。在ベトナムADBアジア開発銀行の木村代表は、ADBと他の金融組織はベトナム経済の再構築をはじめ経済社会発展戦略を支持していると明らかにし、次のように語りました。「テープ」

「２０１１年はベトナムと世界の経済に対する様々な困難にたった年と見られていますが、ベトナムは適合的な通貨政策を十分に実施しましたので、インフレ率は下がりました。そのため私達は、経済の発展を信頼しながら、２０１１年から２０１５年にかけて経済の再構築を含めた経済社会発展戦略及びそのビジョンを歓迎しています。その一方、政策及び体制の改革も大切なことだと思います」

木村代表はこのように語りました。

一方、在ベトナム世界銀行のビクトリア・クワクワ代表はベトナムがマクロ経済に関する政策を引き続き実施する必要があると述べ、次のように明らかにしました

「テープ」

「最近、ベトナムは国営企業及び財政機関の再構築を行なうとともに、向こう五年の改革計画の実施を集中すると強調しました。これは、重要なことだと思います。ベトナムは経済の再構築を早期に行なわなければなりません。なぜなら、遅くなれば、経済は恐慌状態に陥る可能がありますから。私達は、この再構築を支援する用意があります。」

ビクトリア・クワクワ代表はこのように語りました。

このような中、在ベトナムUNDP国連開発計画のプラティブア・メフタ コーディネーターは、ベトナムは、インフレの抑制及びマクロ経済の安定化を優先的に引き続き集中する必要があると述べ、次のように語りました

「テープ」

「国家予算の歳出の厳しい管理は貧困解消及び社会補助に対する公的投資の減少を意味しません。国連は、ベトナム政府が貧しい人々の為のグリーン成長を含む新たな経済成長モデルの設立を決めること歓迎しています」

メフタコーディネーターはこのように語りました。

又、代表らは２０１２年、ベトナム経済は、様々な試練に直面すると予測しました。しかし、支援国は来年ベトナムに対するODA政府開発援助の７４億ドルを供与すると公約しました。これは、国際社会がベトナムの経済改革政策に信頼を寄せていることを示すものでしょう。