この３年間、国内で最も貧困な６２県での貧困解消に関する政府の決議３０Ａ号が実施され、多くの成果を収めてきました。しかし、今後も持続的かつ迅速な貧困解消のためには更なる努力は必要とされるとの意見もあります。

決議３０Ａ号は２００８年１２月に出され、全国の貧困世帯の５０％が集まる２０の省における６２県を補助するものです。
この決議の実施により、これらの県の経済社会発展事業は大きな進歩を遂げています。政府は２００８年から２０１０年これらの県に８兆５０００億ドン（約３２６億円）を補助してきました。この補助金で、これらの地方の貧困率が年平均５％低下し、県民の収入が２・５倍増となっているほか、藁葺きのような粗末な住宅が９７％削減されました。
今年も、多くの困難に直面したにもかかわらず、政府はこのプログラムにさらに３兆６０００億ドン（約１３８億円）を拠出することを決めました。この補助金は貧困者補助基金、貧しい農民の保険金、若い知識人を困難な状態にある各村の人民委員会副委員長に任命するプログラムの実施などに当てられています。

これらは目覚しい成果ですが、未解決問題も山積しています。なかでも、貧困状態から脱出してから再び貧困状態に陥る割合が７～１０％にのぼることや地方行政府の決定権がないことなどが指摘されています。クアンガイ省人民委員会のカオ・コア委員長は次のように提案しています。（テープＫＨＯＡ）

「今後、政府は２つの分野に集中するよう求めます。１つ目は生活水準の向上へ向けての生産補助です。第２は住民の知識水準の向上です。このため、教育、職業訓練、労働者海外派遣などを促進しなければなりません。これは持続的な貧困解消を目指す措置です」コア委員長はこのように語りました。

一方、ブー・バン・ニン副首相は「貧困解消は長期的なもので、急ぐべきでない」との見方を示し、次のように語りました

（テープＮＩＮＨ）

「各地方は持続的な貧困解消を各レベルの党委員会と人民委員会の事情としてみなさなければなりません。また、具体的な目標を設定する必要があります。活動を計画化させることも欠かせないのです」ニン副首相はこのように語りました

そのほか、労働省病軍人社会事業省も具体的な行動計画を立案しています。同省のファム・テイ・ハイ・チュエン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「２０１５年までに貧困率を３５％に削減するという決議３０Ａ号の目標を達成するために取り組みます。農民能力向上や農村部のインフラ整備促進のほか、農民向けのサービスの質的向上、職業訓練も強化します」

チュエン大臣はこのように語りました

貧困解消は全社会の関心事となっています。これから、全国民の関心と力によって決議３０Ａ号が引き続き効果的に実施されることが期待されています。