ジェンダー平等のための行動月間2021の開始式　　　（写真：UN Women）

新型コロナウイルス感染症が全世界に深刻な影響を与える中で、多くの国では、ジェンダー不平等が深刻化しています。こうした中、ベトナムはジェンダー平等の促進を目指し、複数の効果的な措置をとっています。これは、感染症収束後のあらゆる活動に役立つと評されています。

WEF＝世界経済フォーラムの報告書によりますと、2021年以降、新型コロナの影響により、世界の男女の格差を縮小するプロセスは減速してきました。特に、感染症は女性に深刻な影響を与えています。ベトナムも例外ではありません。多くの分野で、男女間の格差が拡大しています。これはジェンダー平等の確保や、女性の社会進出を促進する事業に直接な影響を及ぼします。この課題解決を目指し、ベトナム政府は女性を含む企業を支援するため、多くの政策を同時に実施しています。

これらの政策は効果を上げ、課題解決や、党と政府に対する国民の信頼向上だけでなく、国民と企業共同体の力の活用にも役立っています。また、「困難な時における団結・相互支援」というベトナムの良き伝統を示しています。

注目すべきはこれらの政策が女性の権利確保、および、ジェンダー平等の促進と関連づけられて制定・実施されていることです。実際、ベトナムでのジェンダー平等の促進事業は多くの成果を収めています。国会や地方議会、各省庁、機関、企業、団体に占める女性幹部・指導者の人数が徐々に増えていることはその証の一つとみられています。

2021年9月に開催されたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の女性と経済フォーラムで、ベトナムは、「パンデミックにおいても、ベトナムは複数の政策と戦略で、2030年までのジェンダー平等プログラムを促進し、APECが定めた『女性と包摂的成長のためのラ・セレナ・ロードマップ』に盛り込まれた目標達成に向けた行動を継続している」ことを再確認しました。 

経済・社会政策だけでなく、ジェンダー平等の確保・促進は多くの法律で具体化されています。2021年1月1日に発効した2019年労働法はその一例です。この法律は「女性労働者の保護」というアプローチ方法から「男女を問わずすべての労働者を保護する」ことにシフトしました。特に、男女間の差別待遇防止対策に関する具体的な規定も盛り込んでいます。

これまで、ジェンダー平等の促進は党や、国家、政府、国会を含めベトナムの政治システム全体の大きな関心事と見なされてきましたが、今後も、重要な目標として遂行されていきます。これにより、国の持続可能な発展事業への貢献が期待されています。