既にお伝えしましたように、先頃、アメリカ国務省は「2013年国別人権報告」を発表し、その中で、ベトナムを含め世界各国の人権状況について触れました。この報告書の中で、アメリカはベトナムの人権状況における進歩を認めた一方、正確さに欠けた情報を基礎に、ベトナムの人権状況を正しく反映していない見解を出しました。

アメリカ国務省の今回の人権報告を受けて、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン( Le Hai Binh) スポークスマンは「人権保護はベトナムの経済、社会発展政策の目玉の一つである。その理由から、ベトナムは人権問題に関して、建設的精神を基礎に世界各国と率直に対話する用意がある」と強調しました。

一方、民主、人権及び労働問題担当者であるアメリカ国務長官のＵzra Ｚeya 補佐官はベトナムの声放送局アメリカ支局のインタービューに答えた際、「人権問題に関するベトナムとアメリカの不一致点を解決するための最善方法は対話を通じることである」と強調しました。

実際、ベトナムとアメリカとの関係が正常化された１９９５年以来、両国は１７回にわたり、人権問題に関する対話を行いました。これらの対話で、アメリカはベトナム人権状況に関する進歩を認めました。また、最近、ベトナムは国連人権理事会入りしました。また、国連人権理事会は人権分野におけるベトナムのレビューを採択しました。その他、ベトナムは人権保護分野に関して、世界各国から寄せられた提言（ていげん）を検討することを確約しました。国連人権理事会の会議に参加したベトナム代表団のハ・キム・ゴック(Ha Kim Ngoc) 団長は次のように語りました。

（テープ）

「各国からの提言を受けてから、ベトナムはこれらの提言を研究するために会議を開きました。これらの提言の大部分はベトナムのドイモイ（刷新）政策、共産党と政府の主張とベトナムの人権状況に合致しています。これはベトナムの人権保護分野に有益な申し出です。ベトナムはこれらの提言の実施に力を入れます。」

ベトナムでは人権保護分野に関するベトナムの法律が日増しに充実され、経済社会の発展と国民の精神的生活の確保が両立されています。国際社会は人権保護分野においてベトナムが達成した成果を認めましたが、この分野に関する善意が欠けた発言もまだまだあります。国連駐在ベトナムのレ・ホアイ・チュン( Le Hoai Trung) 大使は次のように語りました。

（テープ）

「長い戦争を経てきたベトナムには、社会面において不安を引き起こす願望を持っている勢力が残されています。しかしながら、５４の民族が共に住んでいるベトナムでは民族紛争が発生したことがないため、民族紛争を引き起こす勢力が存在するという見解を受諾することはできません。」

今後、ベトナムは国内の人権保護を強化すると共に、世界規模での人権保護のため、国際社会との協力を促進することに努力します。これは長期的な任務で、絶え間ない努力が欠かせないものでしょう。