ベトナム各地、国家発展目標の達成に向け準備本格化

2026年1月14日 | 13:52:00

(VOVWORLD) -1月19日に開催される予定のベトナム共産党第14回全国代表大会は、国家の新たな発展の時代の幕開けとなります。各地行政府は、党大会で掲げられる重要な任務を立派に果たすため、具体的な方策を早期から進めています。特に、行政区画の合併を経て戦略的な発展空間が拡大したことを受け、新たな取り組みが本格化しています。

2025年後半から開催された各級党総会においても、各地方は、新段階における国家の飛躍的な発展の機運に合わせ、包括的な発展目標を打ち出しています。
基盤の強化
ベトナム北部の重要な成長の柱であるハイフォン市では、第14回党大会決議を履行する最初の年に、産業生産の拠点として、また国内および地域サプライチェーンの重要な一翼を担うハイフォン市の役割を強化することは最優先事項の一つと位置づけられています。
2025年、ハイフォン市の経済は、域内総生産（GRDP）成長率が11.81％に達し、全国2位を記録するなど、引き続き「牽引役」としての地位を保っています。これにより、11年連続で2桁の成長を維持したことになります。
現在までに、ハイフォン市内の経済区および工業団地が誘致した外国直接投資（FDI）は累計で1034件に上り、投資総額は430億ドルに達しています。

ハイフォン市党委員会のレ・ティエン・チャウ委員長(写真:plo.vn)

ハイフォン市党委員会のレ・ティエン・チャウ委員長は、次のように強調しました。

(テープ)
「私たちは、ハイフォン市の発展が単に当市だけのものではないと強く認識しています。これまでの発展の原動力を精査し、新たな成長の源泉を切り開くとともに、リソースを算定しました。これに基づき、2026年から2030年の次期任期において、ハイフォンの域内総生産（GRDP）成長率を13％以上とし、14％の達成を目指すことを提案しました」
ハイフォン市は現在、基盤となる優位性を強化するため、断固とした取り組みを進めています。昨年、2万ヘクタールを超える南部沿岸経済区と自由貿易区が設立されたほか、ラックフェン深水港の整備や、新たに12箇所の工業団地が設置されました。これらは投資誘致において、ハイフォンに圧倒的な優位性をもたらしています。
ハイフォン経済区管理委員会のファム・ヴァン・テップ委員長は、次のように述べています。
(テープ)
「ハイフォン市のディンヴー・カトハイ経済区と南ハイフォン沿岸経済区の2つの経済区では、緻密な詳細計画が策定されています。これにより、大規模プロジェクトに向けた開発スペースが確保され、多大な投資の可能性が開かれています。現在、ハイフォン市は、西部に面積5300ヘクタールの「特化型経済区」を設立する案を検討し、政府に承認を申請しています。この新経済区では、人工知能（AI）の活用やロボット産業、医薬品といった特定分野の産業発展を目指す方針です」
新たな成長エンジンの確立
行政区画の合併を経て、多くの省や市では開発空間が拡大しており、それに伴い新たな成長エンジンを確立する潜在能力が切り拓かれています。
カントー市人民委員会のグエン・ヴァン・ホア副委員長は、同市が工業団地の整備計画に注力するとともに、新たな成長の原動力として、チャンデー経済区の設立案を加速させる方針を明らかにしました。
カントー市は今年中に3つの工業団地を新設するほか、6つのプロジェクトの着工および稼働開始を支援していくとしています。グエン・ヴァン・ホア副委員長は次のように述べています。
(テープ)
「カントー市は現在、新たな都市空間の整備に向けて、市域を5つの経済圏に分割するとともに、現在の都市規模に基づいた6つの社会経済廊下を策定しました。優先事項として、農業、工業、都市開発、観光、医療、教育、科学技術、ロジスティクスの各分野の発展を掲げています。また、インフラ整備についても、航空、鉄道計画、水路、海路および港湾の拡充を推進していく方針です」
一方、中部では、ダナン市の発展に向けた特定のメカニズムと政策を試行する国会決議第259号により、新たな成長エンジンの確立に向けた好機を迎えています。これは、イノベーション、知識経済、テクノロジー、そして高度人材を基盤とするもので、世界トップクラスのスタートアップ・イノベーション・エコシステムの構築を目指しています。具体的には、少なくとも1社の「テクノロジー・ユニコーン企業」を創出し、約500社の革新的なスタートアップ企業を育成することを目標としています。