ベトナムはWTO世界貿易機関などへの加盟により、多くのチャンスを手にする一方、様々な試練にも直面しています。いかに国益を保障するとともに国際社会への参入を進めるかはベトナム外交部門、中でも外国に駐在する大使や貿易参事官の任務です。14日、ハノイで、第27回外交会議の一環として開催された外国駐在貿易参事官の会議でこのことが取り上げられました。

　「国際社会への参入と新時代における対外経済の任務」をテーマにした会議では、各国に駐在するベトナムの大使、貿易参事官らは所在国の市場に関する情報を交換するとともに様々な提案を出しました。

また、会議で、国内外の情勢が分析、評価された上で、国際社会への参入の促進を目指す具体的な任務が提出されました。「ベトナム経済開放が進んでいる現在、国益を保障し、共産党の対外政策を効果的に実施するためには各省庁、部門の順調な協力、及びベトナム企業の主体的な行動が必要となる」との意見が相次ぎました。

アメリカ駐在ベトナムのグエン・クォク・クオン大使は「外交部門は支援、及び、環境づくりを行うが、企業のかわりに事業を行うことができない。企業の底力は決定的な要素である。企業は外国市場でリスクを避ける為、貿易ルールを把握しなければならない」との見解を示し、次のように語りました。

　「毎週、私はアメリカの企業経営者と会合します。また、毎月、アメリカの企業協会はベトナムでの投資経営チャンスを見極めるため、会合を行っています。アメリカに進出しようとするベトナムの企業経営者とも会見しました。しかし、ベトナム企業のアメリカ市場への主体的な進出、及びTPP環太平洋経済連携協定の交渉への参加はアメリカの企業と比べるものになりません。」

　このように語ったクオン大使は「ベトナム紡績縫製協会はアメリカとのTPPの交渉に臨むベトナムの交渉団に代表を派遣した唯一の協会である。他の企業協会の代表は姿を現さない。その一方で、アメリカの企業は交渉に大きな関心を寄せている」と明らかにしました。

　他方、日本駐在ベトナムのグエン・フー・ビン大使は「外国に駐在するベトナムの大使や貿易参事官は事情を正しく評価した上で、貿易振興、投資誘致を強化する必要がある」と指摘しました。また、「今年、日本は大震災と津波により、大きな被害を受けたものの、依然としてベトナムの大きな輸出先であり続ける。ベトナムの輸出品の価格が手頃であると評されている。こうした強みを活用できたら、ベトナムの輸出業者は同市場でのシェアを確保できる」との意見を示し、次のように語りました。

　「日本は食糧と食品の40%しか自給できません。これにより、ベトナムの農・水産物の日本への輸出は必要だと思います。しかし、検疫問題に配慮しなければなりません。これを順調に行えば、製品の輸出を促進できます。また、円高は投資に有利な条件を作り出しています。3月11日の東日本大震災後、日本人は国内への投資に集中する意向がありません。魅力的な投資先を見出したら、投資を行う用意があります。私達は競争力を向上させると、日本からの投資誘致を強化することでしょう。」

ビン大使はこのように語りました。

　会議で、出席者らは「外国に派遣されたベトナム人労働者は国の経済発展に小さくない貢献をしている。これまで、ベトナムは多くの国と労働者派遣に関する協力枠組みを設立したものの、今後、各省庁は連携を強化し、労働者問題の解決に取り組む必要がある」との見方を示しました。韓国駐在ベトナムのチャン・チョン・トアン大使は次のように語りました。

「ベトナム側は労働者の意識を教育したり、各地方の労働者問題に関心を寄せるよう指示したり、労働者の家族に接触するなど、様々な措置を取ってきました。また、韓国に派遣されたベトナム人労働者に対し、ベトナムの労働者派遣市場を確保するため、違法行為を起こさないよう勧告してきました。」

トアン大使はこのように語りました。

　なお、国の情勢が様々な変化を見せている中、外国駐在貿易参事官の会議と外交会議は重要な意義を持っています。外国に駐在するベトナムの外交代表機関の提案や意見はベトナムの対外路線と国際社会への参入政策の実施に寄与し、地域と国際社会におけるベトナムの地位向上にも貢献することでしょう。