シンポジウムの様子

17日午前、ホーチミン市で、司法省が行なった市民的及び政治的権利に関する国際規約の実施状況に関する報告への意見集約シンポジウムで、代表らはこのように強調しました。

ベトナムは人を経済社会政策の中核にし、社会発展の目標でありながら原動力と見なしています。また、人権擁護と推進は持続的な発展の重要な要素とされています。

人権に関する法律を統一化

1982年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約へ加盟して以来、ベトナムは立法、行政、司法分野で改革を精力的に進め、条約の各規定の具体化、また人権の保護、発揮を目指しています。人権や市民権に関する複数の法律が改正、または発行されました。その中で、2013年憲法は人権、市民権の認定、尊重、保護、法律上の均一取り扱いに関する国家の責任を規定しています。その他、刑事訴訟法、民事法、婚姻家庭法、戸籍法などが改正され、市民的・政治的権利の保護に条件を作り出すことが狙いです。

国際基準を目指す

市民的及び政治的権利に関する国際規約のほか、ベトナムは人権に関する6件の条約にも加盟しています。それらは経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約や人種差別撤廃条約、子ども権利条約、障がい者権利条約、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いに関する条約などです。また、ILO＝国際労働機関の労働者権利保護条約などにも加盟しています。これは人権擁護に対するベトナムの強い公約を示すとみられます。

ベトナムはこれらの条約を厳格に実施するとともにUPR＝国連人権理事会の各国の人権状況に関する普遍的・定期的審査に積極的に参加し、国家報告の作成に際し、各省庁、政治、社会団体、国連各機関、国際組織のベトナム事務所の意見を集約しました。また、各省庁はベトナム政府がUPRの勧告を効果的に実施するため、発行した行動計画の展開に取り組んでいます。

人権の確保にむけて

ベトナムは終始一貫した人権の確保と同分野での国際協力の推進を目指し、国際公約や国際人権条約の規定を精力的に実施しています。また、今後、いくつかの国際条約の締約を検討中です。さらに国連経済社会理事会やUNESCO執行委員会委員として活躍し、人権擁護・推進に努力する決意を固めました。