(VOVWORLD) - 21日午前、ハノイで始まった第14期国会第5回会議の開会式で、チュオン・ホア・ビン副首相は2017年と2018年初め以来の経済社会発展状況の追加報告、今後の任務、方向を定める政府報告を読み上げました。
報告によりますと、ベトナム経済は安定した発展を遂げ、政府、各省庁、地方は経済社会発展、汚職防止対策の強化にあらゆる手を尽くしています。
経済社会発展に関する多くの指数が目標を上回る
2017年の成果を振り返ると、経済社会発展に関する13の指数の中の7つはかなりの伸びを見せたことが分かりました。特筆すべきことはGDP=国内総生産は6.81%に達し、輸出額は21%増、輸出超過額は29億ドルを突破したとしています。年初以来、マクロ経済が安定化され、インフレが抑制されるとともに年初4ヶ月のCPI=消費者物価指数は2.8%増となりました。また、金融政策は臨機応変に運営され、為替相場が安定し、外貨準備高は635億ドルに達しています。さらに、信用機関の規模やネットワーク、清算サービスなどが拡大されたとしています。ビン副首相は次のように語っています。
(テープ)
「第1四半期のGDPは7.38%に達し、過去10年で最高を記録しました。農業は豊作を得たことで、4.05%増となり、工業、建設業は9.7%増、その中で加工・製造業は13.56%、サービス業は6.7%増となりました。工業製品、建設資材は昨年同期と比べ、急増した他、複数の輸出契約が締結されました。年初4ヶ月の輸出額はおよそ740億ドルに達し、農産物の新たな輸出先が開拓されました。一方、国境地域での商取引活動は厳格に監視されています。」
また、政府報告によりますと、投資経営環境が引き続き改善され、行政改革が精力的に進められています。PCI=省別競争力の平均指数は2005年以来、最高を記録しました。現在、政府と各地方は投資、建設、土地、環境に関する問題の解決を目指し、政策の充実を継続しています。4ヶ月に、新規設立された企業は4万1千社となり、1万1千社あまりが事業を再開しました。
マクロ経済の安定化、インフレ抑制、経済成長を促進
今年に入り、各省庁、地方は「綱紀・清廉・行動・創造・効果」という原則に従って、行動計画やそれぞれの部門、分野の四半期ごとの成長シナリオの作成に踏み切りました。また、政府は金融政策と財政政策を結合させ、マクロ経済を安定化すること、消費者物価指数の増加率を4%以下に抑制すること、GDPの伸び率を6.7%以上にすること、銀行金利を引き下げること、外貨準備高を引き上げることを狙っています。
ビン副首相は次のように明らかにしました。
(テープ)
「輸出の促進や貿易振興、市場の拡大、行政手続きの簡素化などに関する政府決議を効果的に実施する必要があります。また、国際法に従って貿易防衛措置や技術的障壁を用意するとともに、輸入管理・監視を強化し、輸入超過による貿易赤字を克服し、輸出入のバランスを確保しなければなりません。さらに国内市場の開発を強化し、農村部や僻地、山岳地帯への製品の出荷を推進すべきです。」
このように語ったビン副首相はまた、今後、政府は経済再構築と成長モデルの刷新との連携に関する党、国会、政府の決議を精力的に実施すると同時に第4次産業革命の成果を活用し、農業、建設業の再構築を点検、調整、充実する計画です。また、加工、製造業の発展を多国籍企業のバリューチェーンと連携させ進め、製品の多様化、コストの削減、生産効率の向上、商標作りとピーアールなどに力を入れていくとしています。