7月30日ハノイで政府の月例会議が開かれました。会議で、政府はインフラの抑制、マクロ経済安定の維持へ向けた決意を改めて強調しました。

年初以来、経済社会状況は前向きな方向へ発展しています。数ヶ月にわたってマイナスだったCPI消費者物価指数は、7月に先月と比べ0.27％増と昨年12月と比べ2.68%増となっています。しかし、専門家によりますと、ベトナム経済の発展スピードは期待ほどは速くないという事です。

政府官房のブ・ドク・ダム長官は、「ベトナム経済が困難になっているのは購買力の低下によるためである。政府はインフレを直ちに抑制し、経済成長を速やかに達成するという目標を掲げている。特に、マクロ経済安定の維持、経済構造の構築強化が最も重要なことだ。」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「消費者物価指数が低下傾向で推移すると、経済成長を伸ばすために購買力を高めなければならない、との意見が相次ぎました。その場合には、インフレ抑制という目標の達成は難しくなくなります。しかし、専門家の意見と政府閣僚の分析に基づき、マクロ経済安定の維持は無視できない重要な施策（せさく）となっています。」

会議で、政府閣僚は農産物の消費市場を始めとする市場の困難からの解決策を提出しました。農業農村開発省のカオ・ドク・ファット大臣は商工省、外務省及び関連各省庁に対し、農業農村開発省と引き続き緊密に連携して、農産物の輸出市場の拡大など市場の困難な状況を解決するよう求めました。一方、ブ・フィ・ホアン商工大臣は「同省が関連各省庁や各地方と引き続き緊密に連携して、貿易･投資の振興活動と輸出市場の拡大を促進する。国内市場の発展、製品の消費先の模索などを積極的に行なう。」と明らかにしました。

信用成長、投資額の解決などは経済刺激の増加につながる適切な措置と見做されています。このことについて、グェン・タン・ズン首相は次のように語りました。

(テープ)

「第一は信用を高める事です。7月の信用の増加率は予測では12%でしたが、実際には4.9%しかありませんでした。現在、重要な事は総需要を高める事です。しかし、不良債務の増加を避ける事も必要です。信用の増加は総需要に繫がります。これは重要なポイントですが、信用の質もまた重要です。第二は、国家の投資です。年初からの7ヶ月間に、国家予算による投資額は計画の半分未満しかありませんでした。現在、今年度の国家予算を使い切ると同時にそれらを厳格に管理しなければなりません。今年度の国家債券も使い切り、そして、2013年中に完成できる建設工事を対象に投資を強化しなければなりません。」

このように語ったズン首相は各省庁や地方に対し、様々な方法を通じて投資を誘致し、重要な交通インフラ整備プロジェクトの実施へ向けて立ち退き計画を断固として実現するよう求めました。

政府の具体的な方策により、向こう数ヶ月におけるベトナム経済は引き続き安定し、成長すると期待されています。