西アフリカのマリで反政府武装勢力に対して政府軍とともに軍事作戦を続けているフランスのオランド大統領は、「戦いに勝利しつつある」と述べ、戦局を優位に進めているとの認識を示しました。

マリでは、国の北部を支配下に収めたイスラム過激派の武装勢力を掃討するため、旧宗主国(そうしゅこく)のフランスが今月１１日から軍事介入し、マリの部隊とともに軍事作戦を続けています。

両国の部隊は２６日、北部にある反政府武装勢力の拠点の１つ、ガオを制圧したのに続いて、２８日、北部の主要都市トンブクトゥでも軍事上、重要な空港や幹線道路を掌握するなどトンブクトゥを制圧しました。

トンブクトゥは昨年４月以降、イスラム武装勢力「アンサル・ディーン」や「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」が支配し、厳格なイスラム法を住民に課した。また、偶像崇拝(ぐうぞうすうはい)だとして、歴史的なイスラム霊廟(れいびょう)群や像などを破壊してきました。武装勢力はフランス軍が市内に入る前に既に退却しており、戦闘はなかったということです。 一方、武装勢力は退却前に市内に所蔵されていた歴史的な文献を燃やしたという情報もあります。かつて南北の交易の中心地として栄(さか)えたトンブクトゥには、古い物では、１２世紀にさかのぼる地理や科学の約２万点の文献があるが、被害の程度は明らかではありません。

オランド大統領は「今やアフリカ諸国は戦いを引き継ぐことが可能だ」と述べ、北部の主要都市を奪還(だっかん)した後、西アフリカ諸国の部隊にイスラム過激派との戦いを引き継ぐ考えを明らかにしました。西アフリカ諸国は計約7700人の部隊派遣を予定しています。

こうした中、28日と29日にエチオピアで開催されていたＡＵ＝アフリカ連合の首脳会議で、イスラム武装勢力との戦いを進めるマリへの支援を強化することで合意しました。会議は、「マリでは、国際テロ組織・アルカイダなど複数のテロ集団が北部を実効支配している」として強い懸念を表明し、フランス軍とともに軍事介入しているアフリカ諸国の部隊の活動に対して、総額で５０００万ドル（日本円でおよそ４５億円）を拠出することを決めました。