エジプトのムバラク前大統領が中東の民主化運動「アラブの春」の中で、３０年続いた政権の「王座」から追い落とされてから１１日で１年がたちました。しかし、エジプトの現状は安定には程遠いです。暫定統治中の軍最高評議会と民主活動家らの対立は続き、民政移行も未完のままです。

カイロでのデモ(写真：ＡＦＰ）　

民政移管への土台となる国会選挙は１月に完了し、ムバラク政権下で弾圧された穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」系政党が４割以上の議席を確保しました。選挙管理委員会が６月予定の大統領選挙の候補者登録を１カ月前倒しして３月１０日に開始すると発表するなど、一定の前進は見られます。 しかし、新憲法作りはこれからで、大統領選の期日も確定していません。一部の民主勢力は軍最高評議会の即時辞任を要求し、騒乱の種になっています。

治安も不安定です。今月１日に北部ポートサイドのサッカー場で、ファン同士の衝突から観客ら７４人が死亡する惨事が発生しました。警備態勢への批判や軍政の 陰謀説まで飛び出しました。この事故の影響で首都カイロなどでは抗議デモが発生しました。当局側は催涙ガス弾やゴム弾を使用して鎮圧を図り、保健省によると１６人が死亡し、数千人が負傷しました。

さらに、東部シナイ半島でアメリカや韓国の観光客が拘束中の親族の釈放を求める遊牧民(ゆうぼくみん)に誘拐される事件やカイロで国連勤務の外国人女性が射殺される事件も起きました。観光庁によりますと、１１年の外国人観光客は前年に比べ３２％減少しました。観光収入も２８％落ち、「革命」で大きな打撃を受けた形です。

さらに問題なのが、年１３億ドル（約１０００億円）と言われる軍事援助を受けるアメリカとの関係悪化です。８日、民主化支援などを行っていたアメリカ人のＮＧＯ＝非 政府組織関係者が「外国資金で騒乱をあおった」などの理由で起訴されました。アメリカ側はクリントン国務長官が援助凍結を示唆し、圧力をかけていますが、決着の見通しはまだありません。