12月11日、国家主席事務局は住宅法改正案を公表しましたが、それによるとベトナム在留外国人を対象にベトナムでの住宅購入の条件が緩和されました。この規定は外貨の獲得や不動産市場の発展に原動力をかけるとみられます。

住宅法改正案に基づき、ベトナムでの住宅を購入できる対象者は住宅建設プロジェクトに投資を行う外国の組織や個人、外資系企業、ベトナムで事業を行っている外国企業の代表事務所、外国投資基金と銀行の支社、ベトナムへの入国を許可された外国人となります。

不動産市場に梃入れ

5年前に、外国人を対象に、ベトナムでの住宅の購入に関する規定が試験的に実施されてきましたが、厳しい条件が付けられることから住宅を購入できる外国人はわずかでした。住宅法の改正により、住宅購入の外国人対象者が拡大され、条件が緩和されました。これは世論の前向きな反応を受けています。ホーチミン市の不動産協会会長のレ・ホアン・チャウ氏は次のように語りました。

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「この改正案は外国人に対し、ベトナムでの住宅購入に最大限に条件を作り出します。この法によりますと、外国人はベトナムへの入国に際し、政府が禁止しない地域でのヴィラやアパート、ハウスなどを購入することができます。また、最大限に集合住宅地のアパート総数の30%の購入が許可されます。」

現在、ベトナム在住の外国人数は7万人を超え、住宅への需要が大きいとみられます。一方、国際社会への参入が進められている背景の中で、住宅の取引に対する需要も高まっています。ベトナム建設協会副会長のファム・シ・リエム博士は次のように語りました。

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「不動産をはじめ、外国人に対する各種市場の開放は供給源の増加につながります。一方で、専門的投資家は不動産の経営に関する様々な経験を私たちに提供すると思います。できるだけ、早く市場の開放を進めれば、市場経済体制を早期に完備できるでしょう。」

長期的ビジョン

外国人に対する住宅購入の条件緩和は「現地での輸出」の一種であると見做されています。この特別な製品は現地で使用できますが、持ち帰ることはできないとしています。不動産分野に携わる経済専門家レ・バ・チ・ニャン博士は次のように明らかにしました。

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「外国人はベトナムに入国すると住宅を購入できます。これは開放的な規定です。これにより、この４，５年間、不動産市場にたまっている投資額が流通することになります。また、不動産市場の活性化が図られることでしょう。」

不動産は魅力的な投資市場と見做されています。住宅法の改正は企業にチャンスと前向きな試練をもたらすとされています。ベトナム不動産協会副会長のグエン・ゴック・タイン氏は次のような見解を述べています。

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「この法律は投資家に新たなチャンスをもたらし、不動産市場に梃を入れます。一方で、国際通例に見合う取引活動を求めます。これは投資家にとって試練となっています。」

住宅法改正案は来年7月1日に発効されます。これは不動産分野での行き詰まりを緩和させ、不動産市場に新風を吹き込み、経済発展にも拍車をかけるものとみられます。