１０月１７日は国際飢餓対策デーです。「飢餓を止めよう」をテーマにした今年は世界の国々に対して飢餓貧困解消に向け全力をあげて取り組むよう呼びかけています。

ＦＡＯ＝国連食糧農業機関、ＷＦＰ＝世界食糧計画など３国際機関は先頃、世界の食料状況に関する年次報告書を発表し、依然として世界で８人に１人が飢餓に苦しんでいると指摘しました。

飢餓人口はこのほぼ２０年で約１億３２００万人減って、約８億７０００万人となり、ほとんどが途上国に集中しています。アジア・太平洋や中南米では減少しましたが、アフリカでは約１億７５００万人から約２億３９００万人へと増加し、４人に１人が飢餓状態にあります。

ＩＬＯ国際労働機関によりますと、２００８年の世界的経済危機による影響を受けましたので、現在の失業者数は２億２０００万人となっており、将来的には増加する傾向があると懸念されています。

また。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は先頃、９月の世界食料価格指数が平均２１６ポイントとなり、先月から３ポイント上昇したと発表しました。乳製品(にゅうせいひん)や肉類の値上がりが主因です。２００８年に世界的な食料危機が起きた頃の水準に迫っています。

世界的な穀物価格の高騰への対応を話し合うため、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関の閣僚級の会合がイタリアで開かれ、食料危機を招かないよう、各国が輸出規制などの保護主義的な行動を取らず農業生産の拡大などに協調して対応していくことで一致しました。

会合では、穀物価格の高騰を抑えるため生産量を増やす必要性や食料価格の乱高下を防ぐため、市場の透明性を高める取り組みについて意見が交わされました。ただ、今回の会合は、主要な農業生産国のアメリカや輸入を増やしている中国から閣僚が参加しておらず、どこまで実効性のある会合になったのか疑問だという声も出ています。

現在、世界は年平均、飢餓解消プログラムを実施するため７５０億ドルを出資しています。このような中、２０４０年には、世界人口は９０億人にのぼりますので、３０億人は飢餓状態に陥ると予測されています。そのため、飢餓解消は 世界各国の大きな課題となっています。