中国とアメリカとの関係

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習近平国家主席とオバマ大統領

中国の習近平国家主席がアメリカを訪問しています。アメリカのオバマ大統領と習近平国家主席の初めての首脳会談が、アメリカ時間7日から2日間にわたって西部カリフォルニア州の保養施設で行われます。この会談は、世界の平和、安定へ向けて中国とアメリカとの相互理解の深まりと信頼醸成に寄与すると期待されています。

中国とアメリカは世界、第1位と第2位の経済大国となっています。今年度の二国間貿易取引額は5千億ドルを超えると予測されています。つまり、それぞれの国において、経済的にも金融的にも小さな変動が発生しても、互いに、または世界経済に大きな影響を与えることになります。

さらに、両国はともに国連安保理常任理事国であり、国際関係のバランスにおいて重要な役割を果たしています。そこで、世界で起こった「ホットスポット」に対して、中国とアメリカとのコンセンサスは、その問題の徹底的な解決に役立つ大きな意義を持つのです。

その一方で、中国とアメリカは世界の発展原動力として見做される、アジア太平洋地域における最大国であるので、両国関係はこの地域での政治・経済の活動及び地域と世界の未来を決定する主導的な役割を果たしています。

それゆえ、如何なる角度から見ても、中国とアメリカとの関係は両国範囲を超え、国際的な幅広い意義を持つということになるのです。

しかし、これまで、中国とアメリカとの関係には色々な浮き沈みがありました。両国間の相互競争と自制はアジア太平洋地域における多くのホットスポットを設けると同時に、複数国の軍事潜在力の強化に繫がっています。

オバマ政権は2009年の発足当初、朝鮮民主主義人民共和国・イランの核問題や気候変動などで中国から前向きな行動を引き出そうと協力関係の強化を試みましたが、うまくいきませんでした。

逆に中国は、南シナ海や東シナ海で威圧的な行動を強め、地域の安定を脅かすようになったことから、オバマ政権は「リバランス(再均衡)」をキー ワードに、中国の急速な軍拡、海洋進出をにらんだ戦力態勢の構築を推し進める路線へと舵を切りました。

オバマ政権は中国との決定的な対立を望んでおらず、中国指導部が交代したのを機に、アメリカと中国関係の仕切り直しを図ろうとしています。中国が朝鮮民主主義人民共和国の挑発行為に対する国連制裁決議で協力姿勢を示したことをオバマ政権は評価しており、首脳会談を通じて協力強化の流れを軌道に乗せたいとの考えでした。

ただ、その足かせとなりつつあるのが、サイバー攻撃問題です。アメリカの最先端兵器情報が中国のサイバー攻撃で盗み出された事例が報告されており、アメリカ シンクタンク、ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員は「中国の執拗なサイバー攻撃は中国の信頼性のみならず相互の安定性を破壊する」と警告しています。

首脳会談が当初の予想より大幅に早い6月上旬に繰り上がったのは、サイバー攻撃問題への早急な対処が必要になったことが一因と言われています。中国政府は サイバー攻撃への関与を否定していますが、4日に電話会見したホワイトハウス高官は「政府には国境内で発生するサイバー攻撃に責任がある」と述べ、関与の有無に関わらず対処すべきだと主張しました。

アナリストによりますと、今回の中国とアメリカの首脳会談では朝鮮半島の核問題やアメリカが中国が発信源だと主張するサイバー攻撃の問題が話し合われることになっています。さらに、中国が領有権の主張を強めて いる東シナ海や南シナ海の問題も議題に挙がるものとみられ、沖縄県の尖閣諸島を巡って悪化している日中関係についても、話し合われる可能性があります。

今回の首脳会談について、ホワイトハウス高官は「今後、数年間にわたって、米中関係の基礎となる首脳どうしの協力関係を築くことを目指す」と述べています。

これに対し、中国政府高官は今回の首脳会談で、「大国どうしの新しい形の関係を築いていくことを提案する」と述べ、今後の米中関係の在り方について話し合う意向を示しています。

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