ハノイで開催中の第14期国会第3回会議では、中小企業支援法案が討議され、採択される予定です。この法案は、経済発展、特に民間経済発展に関する党の決議が出された直後に、重要な意義を持っていると評価されています。

現在、ベトナム全国に活動している企業およそ61万2千社の97％～98％は中小企業です。そこで、中小企業支援法案は、企業を支援するための複数の新しい政策を定めています。

支援方法の多様化

中小企業にとって資金調達、生産用地の提供、優遇税率の適用などによる支援は必要なことであると見られています。中小企業が必要とする内容を支援することは、その企業の発展に役立ち、経済発展に寄与することでしょう。多くの国会議員の意見によりますと、同法案は公平性を確保した上で、それぞれの中小企業に相応しく明確な方法や内容を定める基準を設定する必要があるということです。金融機関へのアプローチについて、アンザン省選出のマイ・ティ・アン・トウエット議員は次のような見解を述べています。

（テープ）

「資本金は企業の経営生産活動にとって重要なものですが、中小企業は資金調達をしにくいという状態です。そこで、法案は、中小企業の資金需要に適宜に応えると同時に、企業信用格付けの公開性を定める必要があると思います。」

一方、優遇税率の支援について、北部港湾都市ハイフォン市選出のマイ・ホン・ハイ議員は次のように語っています。

（テープ） 

「企業所得税などに関する幾つかの問題は具体的に規定される必要があります。報告によりますと、黒字中小企業の割合はおよそ55％しかありません。もし、企業所得税を3％から5％に引き下げる場合、国家予算歳入への影響は大きくなく、企業の発展に寄与するはずですよ。」

他方、生産用地はそれぞれの企業にとって必要な役割を果たしています。しかし、実際、土地収用にかかる行政手続き面で、敷地の提供が難航しています。バクザン省選出のチャン・バン・ラム議員は次のように意見を述べています。

（テープ）    

「法案の11条は工業団地を中心にして生産用地を支援するという内容を規定しています。しかし、現在、貿易分野やサービス業で活躍している中小企業はかなり多くなっており、生産用地のニーズが重要です。中小企業支援法案は、地方行政当局が、実際の条件に従って、貿易センターや経営施設を建設して、手頃な価格で賃貸することを規定する必要があると思います。これは、貿易分野やサービス業で活躍している中小企業を支援することが狙うからです。」

イノベーション起業への集中的支援

イノベーション起業は現在の段階における必要な主張であり、新たな製品を製造すると共に、ベトナム経済の突破口を切り開くと期待されています。計画投資省のグェン・チ・ズン大臣によりますと、法案の中で、スタートアップ企業の発展に便宜を図るための3つのファンドが定めらています。その中に、イノベーション・起業投資ファンドはベトナムでは全く新しいものです。ズン大臣は次のように語っています。

（テープ）    

「このファンドは、創意工夫提案活動や先端技術の活用を基礎にしたグッド・アイデアなどを奨励するために重要なものです。このファンドの成立は、企業への資金調達チャンネルを増すと共に、企業の競争力を高めることが狙いです。」

中小企業支援法案は、実情に従って、具体的な規定を定めることは、企業の効果的な運営、及びベトナム経済の発展に寄与するでしょう。