イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」などの武装勢力は、エジプトの仲介で停戦に合意し、13日午前に停戦が発効しました。

イスラエルがガザを空爆して武装勢力「民衆抵抗委員会」のトップを暗殺した9日以降、ガザでは一部に民間人を含むパレスチナ人25人が死亡し、イスラエルに向けて約200発のロケット弾が発射されました。イスラエル警察当局によれば、停戦発効後にロケット弾と迫撃弾8発が発射されましたが、負傷者などの被害はなかったということです。

現地時間13日夜になっても停戦は維持されていたもようで、ガザ地区の空には平穏が訪れました。国際社会は停戦を歓迎しています。アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は「エジプト政府が停戦の交渉に成功したという報告を受けた。もしそれが事実なら、もちろん歓迎すべきことだ」と述べました。イスラエルのマタン・ビルナイ民間防衛担当相は、イスラエルとガザ地区の武装勢力の間で、文書にはしていないものの停戦が「了解」されたことを認めました。


イスラエルの空爆（写真：TL）

ガザ地区のイスラム聖戦の報道官は、停戦協定を尊重するとしつつも、イスラエルに対して武装勢力を狙った攻撃を停止するよう求めました。イスラエル、ガザ地区の武装勢力の双方とも、相手が停戦を破ればすぐに攻撃を再開すると警告しています。そして、イスラエル軍は１４日早朝、パレスチナ自治区ガザの「テロ活動拠点」を攻撃したと発表しました。停戦は１日ももたずに崩壊しました。

このような中、アメリカ、ロシア、国連、EU欧州連合で構成する中東和平４者協議は４月にワシントンで協議することで合意しました。イスラエルとパレスチナ自治区ガザの武装勢力の戦闘については「深刻な懸念」を表明し、双方に挑発的行為の即時停止を促しました。

こうした中、国際世論は「現在、イスラエルとパレスチナ間では乗り越えにくい障壁がある」と指摘した上で、この両国が善意を示し、国際社会とともに、現在の紛争を徹底的に解決するよう希望しています。