ファム・ビン・ミン副首相兼外相

12月10日の世界人権デーにあたり、10日付のベトナムの各有力新聞はファム・ビン・ミン副首相兼外相が執筆した「ベトナムの一貫した政策は人権の擁護と促進」と題する記事を掲載しました。

記事の中で、ミン副首相は「ベトナムにおいては人間が発展事業の中核であると同時にその目標であり、原動力でもある。ベトナムが国連人権理事会の新理事国に選ばれたことは国際社会におけるベトナムの地位や国連人権理事会の活動効果の向上に寄与するであろう」と強調しました。また、ミン副首相は「ベトナムの国連人権理事会への立候補は人権の保護を目指す党と国家の一環した政策や国際協力事業への貢献を裏付けたものである。ベトナムが新理事国に選ばれた14カ国の中で群を抜いて高い得票率を得たことはベトナムの全面的なドイモイ＝刷新事業と人権分野で収めた成果に対する国際社会の好評を示した」との見解を表明しました。

さらに、ミン副首相によりますと、ベトナムの憲法と法律などには国民の基本的な権利が明確に規定されています。民事や政治に関する国民の権利も国のあらゆる政治・社会活動で示されています。国会は各分野での人権の確保を目指し、様々な法案を改正・公布してきたほか、国会会議での質疑応答などを通じて、国家機関に対する監査、監視を強化してきました。一方、司法や行政改革により、国民の権利が遂行されています。そして、報道や陳情・告訴、末端組織での民主制度などに関する法律の施行で国民の発言力が高まっています。

ベトナムでは、民族差別と分裂を目指すいかなる行為も禁止され、少数民族の物心両面の生活水準が絶え間なく改善されています。また、国民の宗教・信仰活動が豊かで、世界のほとんどの宗教が共存しています。経済、社会、文化、社会安全保障、生産、経営などに関する自由権や所有権などが確保され、子どもや、女性、高齢者、身体障害者など損傷を受けやすい人々の権利が保護されています。国際社会はベトナムを貧困解消、食糧安全保障の確保、人間開発指数の向上、国連ミレニアム目標の達成などで手本として見なしています。

現在、ベトナムは人権に関するほとんどの国際条約、とりわけ経済、社会、文化に関する条約や人種差別撤廃条約、児童の権利条約、女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃条約などを締約しています。また、2014、身体障害者の権利に関する国際条約の批准に向け、準備を急いでいます。この7年間、ベトナムは国連人権理事会のオブザーバーとして議事日程や決議、決定の作成に積極的に参加してきました。他方、ASEAN政府間人権合同委員会の設立やASEANの女性と子供権利擁護シンポジウムの開催などにも貢献してきました。さらに、ベトナムは多くの国と人権に関する情報、経験の交換を行い、人権擁護の強化を狙っているとしています。

なお、ファム・ビン・ミン副首相兼外相は「今後も、ベトナムは国連人権理事会の理事国として人権の促進に向け、様々な構想を提出するとともに、対話を促進する」と明らかにしました。また、ベトナムはASEAN、非同盟運動、フランス語圏などのメンバーとして国連人権理事会の活動に有意義な貢献をしていくと強調しています。