12日ハノイで、第17回ベトナムとアメリカとの、人権対話が開かれました。この数年間、両国の関連各機関は同様の対話を開催してきました。これは人権問題に関する相互理解を深め、ベトナムとアメリカの関係強化に寄与することが狙いです。

しかし、残念なことは、今回の対話に先立つ4月11日に、アメリカ下院は、ベトナム人権の現状に関する意見を参考にする、という理由で公聴会を開いたことです。

ベトナム人権問題を、独立に監視した意見を参考にするという、公聴会の目的に基づけば、参加者らは人権分野に携わる責任と客観性をもつ、活動家、組織、個人でなければなりませんでした。

しかし、実際には、この公聴会の参加者は、ベトナム人権問題を歪曲し、問題を起こしたことがある人物などでした。例えば、ボ・バン・アイは、国内にいる政治扇動家、反動分子と連携して、宗教、民主、人権を利用し、ベトナム国家の破壊を呼びかけました。

また、 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア担当者である、ジョン・シフトは、常にベトナムにおける人権状況を傷つけている人です。そして、もう一人は、いわゆる「人権の被害者」と称したチャン・ティエン(TranTien)ですが、実際に、かつてベトナム中部、ダナン市コンザウでの混乱を引き起こした事件に関与したため、ベトナムの法律に従って処罰されたことがある人です。

もう一つ特筆したいことは、アメリカ下院、対外委員会がベトナム人権問題に関して、いわゆる「公聴会」を何度も開いたことは、すなわち、ベトナム人権問題に対する非客観性を示したということです。

このことは、アメリカ下院、対外委員会のクリス･スミス人権小委員会委員長が、公聴会に先立って、「今回の公聴会はベトナムが実行した人権違反、特に宗教の自由権について集中する」と、明らかにしたことです。また、スミス氏は「『特別な証人』が、いわゆる『説得力のある証拠』を提供する」とも、述べました。

こうした主催者の消極的な発言によって、「公聴会」は「独立した監視の意見」を収める目的ではなく、ベトナム人権に対して「関心を高める」という、別の目的を目指していることが分かりました。

人権は、人文（じんぶん）社会的意味を持つ大きな問題です。ベトナムとアメリカは1995年に関係正常化して以来、16回にわたって人権に関する対話を開催してきました。これらの対話で、両国は、民主、人権分野において、ともに関心を持っている問題について率直に意見を交換してきました。

アメリカ側がベトナム人権問題に関する意思を述べたほか、ベトナム側もアメリカにおける人権問題への配慮について、取り上げました。これまでの両国間による人権対話は率直で、平等・相互尊重の雰囲気で開かれてきました。これは、それぞれの人権問題に関する対立の縮小、相互理解を深めることを目指していました。

ここで、ベトナムにあまり交流のない幾つかの組織や個人が、ベトナム人権問題を故意に歪曲しても、今回の対話を左右することは、出来ないでしょう。