国内と世界の経済が、いろいろな困難に直面しているものの、ベトナム政府は常に社会福祉の確保、国民の基本的権利の確保を重視しています。ベトナムの経済発展政策には「安定したマクロ経済、社会福祉、貧困解消の確保」という内容が盛り込まれています。2005年以来、ベトナムは国連のミレニアム目標開発に合致する「成長と、飢餓の一掃、貧困解消に関する全面的戦略」を展開してきました。2003年から2012年まで、ベトナムは常に国家予算の51%を社会福祉の確保に歳出しています。

実際、ベトナムはインフラ整備、雇用創出、貧困世帯や少数民族、慈善活動などを補助してきました。これにより、一般住民が社会の基本的なサービスを受けられるようになりました。2012年末までに、ベトナムにおける最貧困世帯の9割以上が電気を、85%の農民が上水を使用し、全ての村に診療所と中心部にいたる道路が整備されるようになりました。恵まれない人々を対象にした数千軒のチャリティハウスが建設されました。2010年、全国では全ての村には小学校があり、小学校教育の普及が実現されるようになりました。毎年、全国では１８０万人が職業訓練を受けています。恵まれない生徒が学費の減免を受けています。2011年から2012年の2年間だけで、国家予算はのべ2千9百万人の貧困者、少数民族、6歳以下の子供、貧困ラインに近い人々に対し医療保険カードを補助してきました。

社会福祉政策のおかげで、現在、ベトナム人の平均寿命は73～74歳に達しています。全国にある貧困世帯の割合は連続して低減し、2006年の22%から2012年末の9,64%に留まりました。2010年の貧困世帯の平均収入は2005年と比べ2,3倍増となっています。また、一人当たりのGDP国内総生産伸び率は2008年の1024ドルから2012年の1540ドルに増加しました。こうした成果によりベトナムは国連のミレニアム目標を2015年までという計画より早く達成できるようになりました。

2012年に、ベトナムは国連から乳幼児死亡率の削減に関するミレニアム開発目標4及び、妊産婦の健康状態の改善に関する目標５を達成した国として認められました。

それだけではなく、ベトナムは2011-2020年期の持続可能な開発戦略を展開しています。その中に、持続的貧困解消、社会福祉とサービスの平等的提供、コミュニティの認識向上、人権に関する法律施行機関の能力向上などの目標が掲げられています。

こうしたことはベトナムの党と国家が、人間を発展の中核の目標として位置づけていることを示していることでしょう。