年初以来2ヶ月、ベトナムにおける消費者物価指数は例年同期と比べ低いながらも増加し、銀行部門の不良債務の割合は8％から6％に低下しています。これらは、ベトナム経済が前向きな兆しを見せていることが分かります。

しかし、各企業の生産経営状況はいまだ困難に直面しています。例えば、年初2ヶ月の生産活動を一時停止せざるを得なかった企業数は8600社にのぼりましたが、新規の企業数は8千社しかありません。これは、企業の困難を解決するための措置を継続するだけでなく断固として指導するべきだということを示しています。

政府官房のブ・ドク・ダム長官は次のように語っています。

(テープ)

「経済社会の指導、及び企業の困難解決に関する決議が例年より早く実現されています。政府は、各省庁や部門及び地方に対しこの決議を集中的かつ厳粛に実現しなければならないと求めました。」

このように語ったダム長官は「首相が批准した経済や銀行、国営企業及び投資の再構築に関する大規模なプロジェクトに対しては、各省庁、地方もこれらのプロジェクトを十分に実現しなければならない」と述べました。

ベトナムは経済成長とインフラ抑制という目標の達成に取り組んでいます。このうち、信用成長は重要な要素の一つとして見做しています。政府は国家銀行総裁、財政大臣、計画投資大臣にこの目標を見極めるよう求めています。

政府官房のブ・ドク・ダム長官は次のように語りました。

(テープ)

「操業を停止していた企業が生産を再開し、発展させるために、利子とともに債務を調整しなければなりません。これは、今年に入り数ヶ月は極めて重要な任務となります。政府は、国家銀行や関連各省庁に対し、各企業に資金が流れるよう断固たる指導をしなければならないと求めました。」

企業の困難解決、企業の生産再開は政府と各省、各部門、各地方にとって重要な任務となっています。経済成長を維持するとともに、社会福祉を確保してゆくという目標達成のために、年末までの10ヶ月、各省庁、部門はこの任務を足並みを揃えて実現しなければならなりません。