2012年の第1四半期はベトナムの経済成長率が停滞し、購買力も低下したため工業生産は多くの困難に直面しています。そのため、先頃行われた第13期ベトナム国会第3回会議で企業向けの税金の減免に関する決議が採択されたことは企業にとって喜ばしい兆しとなっています。

この決議により、中小企業、及び多くの従業員を採用する企業や農林水産物の加工、紡績縫製、革靴生産などの分野の企業に2012年の法人税の30%減免措置が取られます。また、労働者、大学生、部屋・住宅を賃貸する個人・事業家、ベビーシッターの子守をする個人・事業家、労働者に定食を提供する個人・事業家が2011年末の安定した価額を継続する場合、2012年度の定額の付加価値税、個人所得税、法人税を免税します。

企業の税金減免と納税期限の延長などを中心とする補助金額はおよそ29兆ドン（約1100億円）にのぼります。そうしたなかで、この税対策は16兆ドン(約8億ドル)規模となりました。北部タイビン省選出のドー・バン・ベー（Do Van Ve）国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「29兆ドンの企業支援策の措置は正しいものです。現在、多くの企業が困難に直面していますので、この対策を取ることにより、企業が困難を乗り越え、生産活動を続けられるようになります。その一方、企業自身も生産活動の強化、製品の消費に取り組む必要があります」

ドー・バン・ベー国会議員はこのように語りました。

一方、北部港湾都市ハイフォン選出のチャン・ゴク・ビン( Tran Ngoc Vinh)国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「企業の困難解決を援助するのは必要ですが、企業の税金減免と納税期限の延長などの補助措置を取るのは国家歳入にマイナス影響を与えます。そのため、どのような企業がこの補助措置の対象となるかを明確に規定しなければなりません。」

チャン・ゴク・ビン国会議員はこのように語りました。

今回の企業の税金の減免策は現時点に必要なものですが、企業の長期的な発展のためには、政府は経営環境の改善など、長期的な発展戦略を出す必要があるとされています。