すでにお伝えしましたように9月30日、ハノイで、第11期党中央委員会第8回総会が開幕しました。開会式で、グエン・フーチョン党書記長は総会の5つの主要議題を提示し、その中で2013年の経済社会状況や、2014年の経済社会発展計画、経済社会発展に関する第11回党大会決議の3年間にわたった実施状況、教育訓練事業の基本的かつ全面的な刷新などの問題があると明らかにしました。

開会演説に立ったチョン書記長

経済社会分野に関し、チョン書記長は「今回、2013年の経済社会状況に関する報告と2014年の経済社会発展計画、及び、経済社会発展に関する第11回党大会決議の実施に関する報告を点検するとともに、成長モデルの刷新、経済再構築を柱とする３つの戦略的措置の実施状況を評価した上で、2014年、及び2014～2015年期の主要な目標、任務、解決策を提出し、第11回党大会決議を効果的に実施することが狙いである」と強調しました。

また、チョン書記長は会議に対し、マクロ経済の安定化やインフレ再発の防止対策、商業銀行の安全確保、投資経営環境の改善、企業の困難解決などの問題がどのように進められてきたかを明確にするよう求めました。

さらに、経済社会発展に関する第11回党大会決議の3年間にわたった実施状況に関し、チョン書記長は次のように語りました。

（テープ）

「第11回大会後、党と国家の最高機関は主要な任務を迅速な発展からインフレ抑制、マクロ経済の安定化、現状に見合った成長の維持、社会安全保障の確保へシフトすると決定したことの重要性、必要性をはじめ、成長モデルの刷新、経済再構築を柱とする３つの戦略的措置の実施はどのような成果と経験を収めたか、第11回党大会で出された各目標がどうのように実施されたかを集中的に評定した上で、第11期後半の発展方向を定める必要があります。これを基礎に経済社会発展の指導、管理、運営から引き出した経験と問題点の原因を指摘します。」

一方、教育訓練事業の基本的かつ全面的な刷新に関して、チョン書記長は「第1の国策と見なされているこの分野の発展を指導するため、 党中央委員会は適切な決議を公布する必要がある」との見解を示すとともに、「党書記局と中央委員会は教育訓練事業の基本的かつ全面的な刷新の必要性を慎重に討議し、刷新の内訳を定めるべきである」と強調しました。

従って、基本的な刷新とは教育訓練の目標、内容、方法に関する思惟、観点、思想から体制、政策、実施までの刷新です。また、全面的な刷新は党の指導、国家の管理から教育施設まで、中央から地方まで、及び全ての教育レベルと学科を刷新し、教育事業への家庭、コミュニティ、社会全体の参加を奨励することです。

チョン書記長は次のように語っています。

(テープ)

「次のような見解に賛成する可能性があります。それらは教育への投資が発展事業への投資そのものであること。教育が経済社会発展計画で優先課題に位置づけられ、教育の目標が学習者の能力開発、人材育成であること。教育事業を知識教育から学習者の能力と人柄の全面的開発へ移ること。教育養成の発展を経済社会発展と祖国防衛事業と連携させ、発展原理と科学技術の成果に見合う必要があること。教育の標準化、現代化、民主化を実施すること。機械的な教育制度から開放的な教育制度に変えることです。」

さらに、チョン書記長は1992年憲法の改正や1992年憲法の実施状況の総括に触れ、指導的な意見を出しました。

そして、党建設に関しては、今回の総会で党内の選挙規制と第12回党大会の準備にあたる各小委員会の設立が決定されるとしています。