1992年憲法改正案へ向けた意見集約過程において、土地所有権の問題は世論の関心の的となっています。

土地が全国民の所有であるという規定はベトナムの歴史的条件に合致しており、経済、社会及び持続可能な発展の解決に有利な条件を作り出しています。

これまでに、全国民の土地所有の実現は経済発展へ向けた土地の活用に寄与してきました。土地は全民族、全人民の資源となっています。ですから、土地収益は社会全体に還元されなければなりません。

ホーチミン国家政治行政学院所属経済研究院元院長のド・テ・トゥン博士は次のような意見を述べています。

(テープ)

「『土地は国民の共有財産である。国家は所有者の代表である』という規定は近代的な農業発展の傾向に合致しています。国家は、絶対地代を取り消し、差額地代だけを農業税に組み合わせて納めています。これらの金額は、全国の農業発展や貧困地域への補助に用いられいます。」

全国民の土地共有を基礎にして、ベトナム国家は土地使用権を人民に託すると同時に土地使用者を保護しています。

ハノイ法律大学のグェン・クアン・トウエン博士は「土地に対する個人所有権が存在している幾つかの国さえでも、所有者の権限が制限されている。このことは、国防、安全保障の利益の場合に、国家がその土地を購入する権利を持つということである。所有者がその土地を売却しなければ、国家は土地を収用し、損失を補償する権がある」と明らかにしました。トウエン博士は次のように語りました。

(テープ)

「土地所有権の多様化、土地の個人所有化を実現させば困難を解決することが出来るとの意見が出されました。しかし、私はこの見解に賛成できません。というのは、幾人かの外国人研究者はベトナムは土地の全国民所有を維持した方が良いとの見解を示しました。これは、それぞれの方法は利点と弱点があります。最も重要なのは、私たちがこの問題をどのように解決するかということです。全国民の所有を前提に、土地所有権を土地使用者に付託します。現在、土地使用権には土地に関する譲渡、代替など12・13もの権利があります。土地の個人所有制度と比べれば、ベトナムにおける土地使用者は他国での個人所有者と同様の権利を十分に持っていることが分かります。そこで、重要なことは所有の形体を変えることではないでしょう。」

他方、ハノイ法律大学国家行政科のグェン・ミン・ドアン博士は次のような見解を明らかにしました。

(テープ)

「私の考えでは、困難なのは所有の問題ではありません。私たちは社会主義建設を確定したため、公有地化を絶対に実現しなければなりません。実際、私たちは公有地化を進めてきました。もし現在、土地の個人所有化を実現させれば、政治面でも社会面でも不安になるはずです。」

土地の全国民所有を規定するとともに、土地に関する国家管理の困難を克服することは土地分野における国家と人民の利益の安定化と確保に寄与することでしょう。