「今年から2020年までの期間における公務員の賃金改定案」の完備は社会福祉の確保を目指す為のベトナムの重要な任務の一つとなっています。

ドイモイ刷新事業が実現されて30年近く、ベトナムは賃金改定政策を何度も行なわれてきました。この10年間だけをみても、最低賃金の調整は8回も行なわれました。現在の最低賃金は4年前と比べ二倍増近くとなっています。この調整は、経済成長、消費者物価指数、及び国家歳入に基づいて、実施されます。しかし、実際、インフレ指数と消費者物価に比して、最低賃金の上昇率は低いと言わざるをえません。

こうした状況を前に、ベトナム労働傷病軍人社会事業省は「2012年から2020年までの期間における公務員の賃金改革案」の作成を完了しています。これに基づき、賃金改定政策は政治的決意であり、国の発展の流れに合致しています。従来の行政機関の賃金制度では、賃金は労働者の学歴、勤続年数などに従って確定されてきました。しかし、この賃金改革案では、労働者の能力や仕事の効果、創意工夫などの要素が盛り込まれるはずです。

ベトナム国会社会問題委員会のダン・ヌ・ロイ元副主任は次のように語っています。

(テープ)

「賃金は、国家公務員の真の労働価値に基づかなければなりません。それは先ず、国家公務員を明確に確定した上で、国の経済状況に従って賃金を策定することです。もし、国営機関の再編を行なわず、幹部・公務員の真の労働価値を正しく評価しなければ、賃金問題を解決することが出来ないと思います」

ロイ元副主任はこのように語りました。

公務員の賃金改革案は、賃金改革を国家公務員の労働価値に合致させると共に、賃金を構成する規定の改革に力を注いでいます。これまで国家予算は、賃金改革に充てるために大きな負担となってきました。しかし、国家歳入はギリギリの状態で、向こう10年に向けて賃金改革への収入源を作り出すことは極めて重要です。この改定を実行する為には、国家歳入による賃金を支給される人を厳格に管理し、最小限に減らすと同時に公共サービスの社会化を強化する必要があると言われています。

ベトナム内務省給与局のドアンクオン(DoangCuong)局長は次のように語っています。

(テープ)　

「最も重要なことは、行政機関の規定を改定することです。その行政機関は規定の簡素化、自発的に発展し、幹部公務員に給与を支給する収入源を持たなければなりません。そうすることで、国家の負担は減少されるでしょう。というのは、国家予算に頼っているだけでは何ら問題を解決することは出来ないからです」    

クオン局長はこのように語りました。

「2012年から2020年までの期間における公務員の賃金家庭案」は来る4月に共産党執行委員会会議に提出される予定です。ベトナム労働傷病軍人社会事業省所属労働科学研究院のグンエン・ラン・フォン院長は次のように語っています。

(テープ)　

「2011年に、ベトナム政府は、企業や生産協同組合、農場、個人事業者、労働者を雇用する各機関などで働く労働者に対する地域別最低賃金を規定しました。今年にも、ベトナムは公務員の賃金改善を目指すために最低賃金の調整を継続します。ベトナムは2015年までの幹部・公務員に合理的の生活基準を確保するように取り組んでいます。」 フォン院長はこのように語りました。幹部公務員に対する賃金政策は経済社会政策のひとつであり、国にとって極めて重要です。賃金政策の改革は、幹部公務員が仕事に責任感を高めることにも役立つことでしょう。