現在、政府、省庁、部門は、今年の開発目標を達成するため、社会経済開発の対策を精力的に講じています。関連機関は、経済対策に注視する傍ら、労働者の生活にも配慮しています。このことは、質の高い労働力の確保、経済の安定化に繋がるとされています。

社会福祉の確保

この数日間、関連省庁、部門は、労働者への支援に関する複数の新しい政策を発布してきました。去る4月12日に開かれた第2回会合で、国家賃金評議会は、投票を通じ、2022年7月1日に地域別最低賃金を6％引き上げることを政府に上程することで一致しました。これは、労働者の生活改善に必要な対策であるとされています。

ベトナム労働総連盟のゴ・ズイ・ヒエウ副会長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「我々は、今まで以上に困難な状況に陥いることがあっても、互いに協力して、国の迅速な回復と発展、労働者の雇用創出と企業の発展に努めなければなりません。一方で、労働者がより高い賃金をもらえるために、各企業が対話や交渉を行うよう奨励しています」

他方、先ごろ、労働傷病軍人社会事業省、ベトナム労働総連盟、ベトナム社会保険、ベトナム商工連盟、ベトナム中小企業協会は、労働者とその使用者への補助、労働市場開発に関する協力計画に調印しました。これに基づき、当事者は、調和のとれた安定した労使関係を築き、労働力の需要と供給をうまく結びつけ、持続可能な労働市場の開発、質の高い労働力を労働市場に適宜供給するとともに、労働者への社会福祉、社会保険政策などを効果的に実現することになります。

これに先立ち、3月末に、ファム・ミン・チン首相は、社会保険に加入している約340万人の労働者に対し3カ月分の家賃補助を決定しました。これについて、労働傷病軍人社会事業省傘下の雇用創出局は次のように語っています。

（テープ）

「現時点でこの決定が出されたのは、労働市場の回復に重要なことです。というのは、職場に復帰している労働者は少なくとも3ヶ月間、安心して仕事を続けることが出来るからです。また、職場にまだ戻っていない労働者は、この家賃補助政策により、復帰する可能もあるからです。これは、労働市場への労働力の供給に繋がります。重要なのは、この家賃補助政策が従来の政策と違い、労働市場の回復、労働者の職場復帰に貢献することです」

明るい兆しを見せる労働市場

統計総局によりますと、今年3月初頭以来、就労者数や、労働者の平均月収などが昨年の第1四半期、および昨年の3月と比べ増加しています。労働力人口の失業率と不完全就業率は昨年の第1四半期と比べ減少しました。政府が社会経済の回復と開発を加速させたことにより、一部の労働者は労働市場に早めに復帰することができました。

労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は次のように明らかにしました。

（テープ）

「これまでに、ベトナムの労働市場は基本的に回復しています。ベトナムは労働市場を迅速に回復させた国の一つであると、国外から評価されています。ベトナムは、当初、労働市場の回復を今年の第2四半期まで完了すると予測していましたが、実際には第1四半期に基本的に完了しました」

今年の第一四半期の労働市場は回復しつつあります。労働者に関わる複数の政策は、労働市場の確実な回復に貢献するとともに、労働力を提供し、企業と国の経済の急速な発展に繋がることでしょう。