ベトナムの2001年から2011年までの行政改革プログラムは一定の成果を収め、国の経済社会発展事業に寄与しています。この行政改革プログラムの目玉はベトナムの首相が2007年から2010年までに、国家管理分野における行政改革を簡素化させる草案を承認したということです。これにより、行政手続き改革に関するコンサルティング評議会が設立されました。
行政手続き改革に関して、国民と企業が関心を寄せている問題は税務行政改革です。税務行政改革の実施により、毎年、およそ2兆ベトナムドンが節約されました。その中で、IT情報技術の導入は行政手続き改革の鍵とされています。税務総局所属改革と近代化委員会のホアン・ティ・ラン・アイン( Hoang Thi Lan Anh)副委員長は次のように語りました。
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「税務総局はITの導入と同時に、現行の多くの税務行政手続きを研究した上で改正を行っています。特に、個人所得税の還付手続きが研究されています」
ホアン・ティ・ラン・アイン副委員長はこのように語りました。
一方、社会保険部門も行政手続きの改革に前向きな成果を収めてきました。北部港湾都市ハイフォンでは、これまでに、社会保険に関するすべての問い合わせは都市レベルで扱われていましたが、現在は地区レベルでも実施されています。これにより、住民の従来と時間の費用が節約できるようになりました。ハイフォン市の社会保険部門のチュオン・バン・クイ( Truong Van Quy)責任者は次のように語りました。
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「ハイフォン市の社会保険部門は業務改革を行った上で、業務の実施方法と幹部や公務員の責任感と能力を向上させるようになりました。その他、私たちは社会保険部門の人事削減を行っています」
チュオン・バン・クイ責任者はこのように語りました。
行政改革の実施により、現在、ベトナムでは行政手続きに関する国家レベルのデーターベースが整備されるようになりました。ベトナム首相の行政改革に関する作業グループの担当者を務めているグェン・スアン・フク（Nguyen Xuan Phuc）副首相は次のように語りました。
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「私たちは現行の行政手続きの3割を簡素化させると同時に、行政手数料の3割を削減しました。これは非常に重要な成果です」
グェン・スアン・フク副首相はこのように語りました。
2011年から2020年までの経済社会発展戦略に、ベトナムは行政改革と充実した行政の構築に決意を固めています。これに関して、グェン・スアン・フク副首相は次のように語りました。
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「私たちは行政手続きの「窓口の一本化」、行政手続きの公開化と明白化などを引き続き実施してゆきます。これと同時に、住民や企業に対する幹部や公務員の態度を見守ります。」
フク副首相はこのように語りました。
ベトナムは民主主義的で、かつ、効率のよい行政の構築に取り組んでいます。これはベトナムの汚職撲滅と浪費の防止、経済社会発展に重要な意義を持つことでしょう。