ケソンに向かった韓国代表団の車両　
（写真：AFP/TTXVN）

韓国と朝鮮民主主義人民共和国は15日、共同で運営する開城（ケソン）工業団地の操業再開を話し合う3回目の南北実務者協議を同団地で開きました。今回の協議でも韓国側が稼働中断の再発防止などを求めたのに対し、朝鮮民主主義人民共和国は団地の早期再稼働を主張しました。南北双方が従来の主張を繰り返し、協議は平行線のまま終わりました。次回の協議は17日に同団地で開く予定です。

今年４月から操業停止が続くケソン工業団地を巡っては、今月６日と１０日の２回にわたり、南北の実務者による協議が行われましたが、いずれも合意には至らず、操業再開の見通しは立っていません。

３回目となる、１５日の協議は、今回から韓国側の代表を務める統一省のキム・ギウン南北協力地区支援団長らが参加して午前１０時すぎからケソン工業団地内で始まりました。

協議では韓国側が団地を往来する人員の身辺の安全の保証や、進出企業の資産保護のための制度の確立を求めたのに対し、朝鮮民主主義人民共和国が韓国側に団地の正常化の意思があるのか疑問を呈しました。

韓国統一省によりますと、協議で韓国側は、一方的に労働者を引き上げ操業停止に陥った今回のような事態を再び起こさないと約束するよう、朝鮮民主主義人民共和国側に改めて求めたのに対し、朝鮮民主主義人民共和国側は、操業停止の責任は韓国にあるというこれまでの立場を繰り返し、１５日の協議で双方が歩み寄り、操業再開にめどがつけられませんでした。

協議は断続的に行われ、南北双方で合意文の草案を交わすまではしたものの、結局、合意を得るには至らず１７日、改めて協議を行うことになりました。

ケソン工業団地を巡っては、今月６日の１回目の実務者協議の合意に基づいて、先週から韓国側の企業関係者が順次、現地に入り、工場の設備の点検や現地に残っていた製品などの韓国側への搬出も行われました。

南北は10日までの２回の協議で、生産を再開する方針では一致していますが、南北の政府間の実務者協議では、あくまでも一方的な操業停止をやらないと約束するよう求める韓国と、それに応じない朝鮮民主主義人民共和国の間の立場の隔たりは大きく、操業再開の見通しがたたない状況が続いています。