ベトナムは各企業が現在直面している困難を抜け出すため、減免税を目指す様々な措置を実施しています。これはハノイで開催中のベトナム国会第１３期第３回会議の議題となっています。

今年の第１四半期には、新たに設立登記した企業は昨年度と比べて１０％減、一時閉業あるいは破産企業は急増し、１５％になりました。貿易や小売業、卸売り、建設、サービスをはじめ主な経済セクターの売上高は急減しました。そのため、各企業が直面している困難から抜け出すための措置の実施は大切なことになっています。

これらの措置は安定的かつ長期的なものでなければなりません。これにより、ベトナム政府は経済グループや、総公社、農産物加工や水産物、履物、電子製品などの分野に携わる各企業を対象にした企業所得税の３０％を減税すると決めました。それと同時に、９ヶ月にわたる課税期間を延長しました。しかし、減税対象は拡大する必要があるという意見が相次いでいます。北部タイビン省選出のド・バン・ベ（DOVANVE）国会議員は次のように語りました

「テープ」

「政府が規定した減税対象は狭い範囲であり、 各企業、各部門間の公平性に確保していないと思います。ですから、異なる各分野に携わる企業も様々な困難に直面しており、政府からの支援を要しています。減税の対象を拡大させる必要があると思います。」

同国会議員はこのように語りました。

ベ国会議員に賛同した南部ティェン・ザン省のフィン・バン・ティンHUYNHVANTINH国会議員は次のように語りました。

「テープ」

「私は企業所得税の３０％を減税することを同意しますが、減税の対象は拡大させる必要があると思います。それと同時に、個人所得税の減税も実施されなければなりません。」

TINH国会議員はこのように語りました。

しかし、現在、ベトナム企業の５０％は利潤のでないで経営活動を行っているので、減税の３０％の数字はまだ低いという意見がありました。これに関して、ベトナム財務省のブォン・ディン・フェ大臣は「各企業の補助は政府がマクロ経済の安定化、インフレの抑制を積極的に行っている背景に置かれる必要がある」と強調し、次のように明らかにしました

「テープ」

「現在、私たちは企業所得税の３０％の減税を規定することは適合なのです。しかし、企業が引き続き新たな困難に直面した場合、その実態に基づいて、財務省は企業に補助するための追加措置を政府に提出します」

フエ大臣はこのように語りました

政府の報告によりますと、今年、国家予算の歳入は９０００兆ベトナムドンが減収になると予測されています。そのため、企業所得税の減免税は国会予算の歳入に影響しますが、各企業の生産活動の維持、発展に寄与するでしょう。