実際、敵対勢力は絶え間なく、テイグエン地方に住む少数民族の人々をそそのかして、ベトナムからの分離独立を策動しています。これらの勢力は様々な形で、テイグエン地方で社会的な混乱を引き起こすことを目指していますが、6月11日にダクラク省ククイン県で発生したテロ事件はその一環にすぎません。

ベトナムの各民族は同胞である

各民族間の団結・平等・相互尊重を確保

敵対勢力のあらゆる陰謀もベトナムの54の民族が同胞であることを否定できません。77年前、ホーチミン主席は南部の少数民族の大会に書簡を送り、その中で、「キン族や、トー族、ムオン族、ザライ族などの人々はいずれもベトナム人で、同胞である」と強調しました。

ホーチミン思想に従って、ベトナム共産党は、平等・団結・相互尊重・ともに発展するための相互支援」という原則により民族大団結を維持・発揮するという終始一貫した政策を実施しています。

社会主義への過渡期における国家建設綱領2011年版には、「党内の団結や、全国民の団結、民族団結、国際団結を含む大団結を絶え間なく強化し、各民族間の平等・団結・相互尊重・相互支援を確保し、各民族が共に発展するように有利な条件を作り出す」ということが盛り込まれています。

一方、第13回党大会決議は、「各民族間の平等・団結・相互尊重・相互支援を確保し、少数民族出身の幹部や、有力者を育成し、少数民族居住地での経済社会開発と貧困解消を促進していく。民族大団結を破壊しようとするあらゆる行為も処罰の対象になる」と明記されています。

各民族間の団結・平等・相互尊重を確保

テイグエン地方が経済・社会と国防・安全保障の面で、重要な役割を果たしていることから、党と国家はこれまで、この地方に住む少数民族の人々の物心両面の生活改善や、インフラ整備、経済社会開発、多次元貧困解消などを目指し、複数の措置を同時にとってきました。

特に、テイグエン地方の少数民族居住地での貧困解消事業が優先対象とみられています。この数年間、この地方では、上水道の整備や、環境、衛生、教育、雇用などに関わる多くのプロジェクトが効果的に実施されています。困窮状態にある62県での持続可能な貧困解消プログラムや、新農村づくりプログラム、少数民族の人々の定住プログラムなどはその代表的なものです。

正しい路線により、近年、テイグエン地方は大きな変貌を見せています。ダクラク省を例としてとりあげますが、同省の年平均経済成長率が9.13％に達し、貧困率が年平均2.87％減少しています。また、コントゥム省や、ザライ省、ダクノン省、ラムドン省の年平均経済成長率はそれぞれ、9.7％、7.93％、8.02％、8％に達し、高い水準にあります。

各民族間の団結と平等権を確保するのはベトナムの終始一貫した政策です。これは国の経済社会開発だけでなく、国防・安全保障の確保、国際社会への参入の促進などにも貢献しています。そして、これまで収められてきた各少数民族居住地での経済社会開発事業と貧困解消事業の多大な成果は敵対勢力のあらゆる中傷論調も否定しています。