先頃、ベトナムのグェン・タン・ズン首相は２０１１年から１０１５年までの経済グループと総公社をはじめとする国営企業の再構築案を承認しました。これはマクロ経済の安定化に寄与すると期待されています。



これにより、国営企業の再構築は管理活動や人材育成、生産活動、発展戦略などにおける全面的に刷新されることになります。財政学院の院長であるホァン・チャン・ハウ（Ｈｏａｎｇ Ｔｒａｎ Ｈａｕ）博士は「株式化はベトナム石油ガスグループや石炭・鉱物グループ、ベトテル軍隊通信グループなどの大手グループから実施し始める必要があると明らかにし、次のように語りました

「テープ」

「国営企業の株式化を成功させるため、最初に実施すべきことは国営企業を分類することだと思います。ベトナムの経済グループでも株式化される必要があります。これにより、民間資金が調達され、ともに国家の管理下で活動します。」

ハウ博士はこのように語りました

現在、ベトナムでは、国営企業の活動は効果をあがらないのが実情です。その一方で、国営企業は自社が活動を行っている専門分野の他に、様々な分野に投資をしています。そのため、国営企業の再構築案には、ズン首相は国営企業に対してこの状態を停止するよう求めました。経済政治院のブィ・ゴク・ソン（ＢｕｉＮＧｏｃＳｏｎ）氏は政府は経済社会に対する重要な役割を果す分野に参加するだけである。株式化は慎重に実施、社会的サービスから始める必要がある。鉄道や航空、石油ガスなどのような分野に対して政府は、インフラ整備を管理するだけであり、サービスの提供は民間企業によるものでなければならないと強調しました。ソン氏は次のように語りました

「テープ」

「私には、政府は経営活動の管理を一歩一歩民間に移譲する必要があると思います。しかし、移譲プロセスを成功させるためには、公共及び公益分野に対しては株式化はゆるやかに実施されるべきです。また、企業を補助する政策をとる必要があります。」

ソン氏はこのように語りました。

なお、ベトナム中央経済研究管理院のチャン・ティェン・クォン（ＴｒａｎＴｉｅｎＣｕｏｎｇ）博士は次のように語りました。

「テープ」

「依然、私たちは国営企業である管理対象に関心を払ってましたが、現在は国家とその役割について関心を持たなければなりません。また、所有者の権利を確保するため、所有者を行政管理とはっきり区別する必要があります。」

クォン博士はこのように語りました。

首相が承認した国営企業の再構築案に基づいて国営企業の株式化は２０１５年までの中心的な任務になることでしょう。