２０１３年憲法、及び「ベトナム祖国戦線と政治社会団体の社会の監視とその検証規制」に関する政治局の２１７号決定は、ベトナム社会における国民主体の役割を強調しています。これは、社会の監視とその検証規制の遂行における全国民の力の活用に繫がっています。

これまでに、ベトナム祖国戦線中央委員会は、各地で、社会の監視とその検証に関する諸活動を行なってきました。

南部、ホーチミン市ビンチャン県フォンフー村は「祖国戦線が居住地における幹部、公務員、党員を監視する」という規制を遂行してから、不正行為に関与した２５人の幹部、公務員、党員を発見し、処分しました。このことは、行政当局に対する現地住民の信頼醸成をもたらしたのみならず、祖国戦線の監視と検証の役割を示しています。フォンフー村祖国戦線委員会のフィン・ティ・ウット委員長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「かつての監視プログラムは内容が曖昧だったので、祖国戦線の役割と責任が明確にされませんでした。そこで、監視と検証の効果はあまり出ていませんでした。しかし、２０１３年以来、フォンフー村祖国戦線は社会の監視とその検証のやり方を刷新してから、その効果が上がるようになりました。」

政治局が２１７号決定を発効させる前に、多くの地方は、首相の決定２０号に従って公共投資監視規制を実現しました。これに基づき、全国各地の居住地では、国民査察委員会が発足されました。この委員会は主に現地の福祉事業を集中的に監視しています。２０１３年に、ベトナム祖国戦線は革命功労者向けの優遇政策の実施状況を監視するプログラムを展開しました。

ニャン議長

ベトナム祖国戦線中央委員会幹部会のグェン・テェン・ニャン議長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「２０１３年憲法は、社会の監視とその検証に対する祖国戦線の責任と権限を規定しています。しかし、社会の監視とその検証法と法令はまだ発行されないので、やりにくいようです。法律がないものの、政府と関連各機関は革命功労者向けの優遇政策の実施状況への監視が必要だとすれば、この監視活動への祖国戦線の参加を求め、祖国戦線に情報と経費を提供すればやる事が出来ると思います。」

一方、ホーチミン市祖国戦線委員会のダン・バン・コア委員は次のように語りました。               

(テープ)

「社会の監視とその検証が効果を向上させるために最も重要な事は、国民が建設的な態度でこの活動に参加するということです。」

ベトナム祖国戦線の社会の監視とその検証の規制に基づき、毎年、現状に合わせて、ベトナム祖国戦線は監視計画を立案し、党委員会と行政当局に報告する責任があります。