ブラジルのリオデジャネイロで２０日開幕する「国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）」で、議長国ブラジルが示した新たな成果文書案が１７日、明らかになりました。環境保全と経済成長の両立を目指す「グリーン経済」に移行するための各国共通のロードマップ作成を断念し、 各国の自主的な取り組みに委(ゆだ)ねる内容となっています。 リオプラス２０は、環境破壊を前提とした従来型の「ブラウン経済」から、グリーン経済に移行するための具体的な仕組みづくりが最大のテーマとしています。EU欧州連合は、2015年までに途上国への再生エネルギーを技術移転し、2030年までに進展具合を評価するなどの道筋を示すロードマップの作成を文書に盛り込むよう提案していました。

しかし、政府間の事前交渉で、貧困解消のため開発を優先する途上国は「移行にはまず資金援助が必要」と主張しました。財政難を背景に資金拠出を拒(こば)む先進国と折り合いがつきませんでした。

議長案は「グリーン経済は、持続可能な開発を実現するための重要な手段の一つ」としましたが、開幕までの合意を優先し、具体的な施策への言及を避けました。

１９９２年に同じリオデジャネイロで開かれ、気候変動枠組み条約などを打ち出した地球サミットから２０年となります。地球環境の悪化にはなお歯止めがかかっておらず、節目の会議となるリオ＋２０では国際社会の姿勢が改めて問われます。

リオ＋20を前に、日米欧に新興国を加えた20カ国・地域Ｇ20の首脳会議が18日午後、メキシコ北西部のロスカボスで開幕しました。会議では欧州危機への強力な対応を求める日米や新興国と欧州側の駆け引きが繰り広げられました。

一方、ＢＲＩＣＳ中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカの新興５カ国の首脳は18日の非公式会合で、IMF国際通貨基金を支援する方針で一致しました。19日にも５カ国が留保していた支援額が出そろい、ＩＭＦの財政基盤拡大はひとまず決着に向かいそうです。関係者によりますと、一連の首脳会談に続くＧ20での初日の討議では、欧州側首脳から「ユーロの信認確保へ経済・通貨同盟を進める必要がある」との意見表明が相次ぎました。