国連改革事業

国連は1945年10月24日に創立されました。この68年間、世界最大規模のこの国際組織は世界の平和の維持、戦争防止、安全保障の確保などに大きく寄与してきました。しかし、世界情勢が複雑に推移している現在、国連は自らの使命を遂行するために、改革を行う必要があると指摘されています。


国連改革事業 - ảnh 1


課題

この68年、国連の存在は新しい世界大戦の勃発の防止、暴力衝突80%削減、民族皆殺し事件80%削減、非植民地化プロセスの促進などに貢献してきました。

これは国連の否定できない成果ですが、世界秩序、国家主権に関する概念などが大きく変化している現在、国連の活動はそれらの変化と足並みを揃えることができません。

近年、複数の国で、武力衝突が頻発しており、テロと大量破壊兵器の危険性が増しています。さらに、人道支援活動の効果も低下していると指摘されています。

先ごろ、サウジアラビアは、国連の能力に不満を示し、国連安全保障理事会非常任理事国入りを拒否しました。こうした中、国連の改革は死活問題とみられています。


改革すべき分野

最初に、安保理の改革です。国連加盟国数が創設時に比べ3倍以上に増加しています。そのため、現在の安保理の構成が今日の国際社会の状況に適合したものとなるように改革し、安保理の機能を強化していく必要性が広く認識されています。さらに、近年、国際の平和と安全の維持のために伝統的な安全保障の分野のみならず、人道、開発の分野での役割の重要性への認識が高まってきています。

次は、財政分野の改革です。国連の財政は加盟国の分担金でわれることから、予算規模つまり各国の分担率は加盟国の大きな関心事であり、その一層の合理化・効率化を目指して財政分野の改革について議論が行われてきています。

改革すべき分野はもう1つあります。これは開発分野です。国連システムの開発諸機関の活動については、その中立的かつ普遍的な活動が評価される一方で、各機関の活動の重複や調整不足による非効率が従来から指摘されてきました。 この分野の改革は国連のミレニアム目標の実施にも寄与するとみられます。


以上指摘された3つの問題のほか、国連の活動の効果向上のために実施すべき課題は山積しています。そして、これらの課題はいずれも難題と見られます。このため、国連の改革事業は長い時間がかかるでしょう。

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