資源を発揮するために土地政策を革新

国会経済委員会のブー・ホン・タイン委員長によりますと、土地法の改正は非常に難しくて複雑な法律プロジェクトです。この改正案は、国会、国会常任委員会、政府および関連機関・団体が多くの段階を経て、責任を持って細心の注意を払って作成したものであり、4回の国会会議、国会専任議員による2回の会議、国会常務委員会の8回の公式会議で討議されてきました。また、同改正案には数多くの専門家・科学者の意見、および国民からの 1200 万件以上の意見が寄せられたとしています。タイン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「国会は特別な手続きに従って、第5回臨時会議でこの改正案を審議しました。改正案に関する国会議員の意見は全て受け入れ、説明済みです。これは国会と関連機関が常に立法活動において質と効率を求めて慎重な姿勢を示しています」

改正された土地法の公布により、土地の使用と開発に関する問題が解決され、国、国民、投資家の利益の調和が確保されると期待されています。この法律が実際に施行されれば、停滞している不動産市場を回復させることになるでしょう。また、これにより、官民連携方式によるインフラ整備に社会のリソースを活用し、土地使用権売却を入札方式で促進することができるようになります。北部ハイフォン市選出のグエン・チュー・ホイ議員は次のように語りました。

（テープ）

「土地法改正案が採択されたことは、新年のグッドニュースです。この法律により、政府運営がうまく行われ、社会と環境に対する土地問題の影響を最小限に抑えられるようになるでしょう」

また、少数民族に対する土地政策は民族政策の重要な一部分ですが、今回改正された土地法は、少数民族のより良い生活を生み出すことを目指す法的基盤を作り出すため、少数民族を対象とした土地に関する規定において明確な進歩を遂げたと評されています。

 党の視点と路線を体制化

2013 年土地法の改正は約 4 年前に正式に始まりました。改正案の作成過程では、党の視点と路線を体制化することが前提条件となりました。

今回改正された土地法は、「土地に関する体制と政策の革新と完備を継続し、土地管理と利用の有効性と効率を向上し、国を高所得の先進国にする動機を生み出す」と題する党中央執行委員会決議18号で出された一般目標と主要政策を体制化させました。その中で、土地企画・土地利用計画の質の革新・向上や、土地の賃貸・土地利用目的の変更に関する規制の完備、土地使用権の取得に関する権限・目的・範囲の具体化、市場原理に従って地価を定めるメカニズムの完備など、多くの内容が充実されました。また、この法律は、土地に関する金融体制と政策、不動産市場に関連する法規制、農地の管理と利用に関する体制と政策なども完備しました。

今回改正された土地法は2025 年 1 月 1 日から発効されます。この法律には管理体制における画期的な内容が盛り込まれています。これは、国の発展に必要なリソースを解放するのに役立つと期待されています。