土地法改正案の新たな点

第13期国会第6回会議で採択された土地法改正案には、多くの新しい点があります。2014年7月に発効されるこの改正案は、土地の管理と土地資源の無駄使いを防ぐためのものです。

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今回採択された土地法改正案は、採択された憲法改正案とドイモイ刷新事業における国の綱領に合致する為、これまで繰り返された改正の結果として出されたものです。

この土地法改正案に、透明性が高い土地管理指標を設置すると共に、土地収用に関する新しい規制を補充しました。この改正案は全国で適用されるように、土地の強制収用に関する手順や手続を明記しました。これは土地管理に必要な政策とされています。

注目すべきことは、土地法改正案は土地価格の変動の監視、地価相場の変動率に関する規定も補充しています。これにより、ぞれぞれの地方によって、政府は5年ごとに地価を更新します。この改正案は土地価格諮問機関の参加を許可します。これによって、土地価格の設定が客観的に実施されるようになります。国会の立法研究所のディン・スアン・タオ( Dinh Xuan Thao)所長は次のように語りました。

(テープ)

「土地価格は今回の土地法改正案における重要な内容の一つです。土地価格の設定に関して、原則的に土地の所有者は土地価格を設定する権限があります。国家は全国民を代表して、土地の所有者を務めますから、国家は土地価格を設定する権限があります。しかし、客観性を確保する為、独立した諮問機関の参加が必要です。」

また、土地法改正案の他の新たな点は農業用地の使用期限はこれまでは20年間でしたが、今後は50年間となるということです。期限満了後も継続更新することができます。

その他、今回採択された土地法改正案は土地収用と賠償、土地価格の設定に関する具体的な規定を出しました。これは土地に関する陳情と紛争の解決に有利な条件を作り出しています。国会の科学技術環境委員会のボ・ティ・ホン・トァイ(Vo Thi Hong Thoai)委員は次のように語りました。

(テープ)

「政府はこの改正案の施行を厳格に指導することを望んでいます。この改正案は土地収用、土地価格の公開、土地の区画整理などに関連する問題点を基本的に解決できました。今後、この改正案は効果的に施行されることを望んでいます」

憲法改正案に伴い、土地法改正案は土地資源の効果的な利用に寄与することが望まれています。

 

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