土地資源の効果的利用

１７日、ハノイで開催中の第１３期国会第５回会議では、土地法改正案についての討議が行われました。この改正案では国家と国民の権利を守るため、多くの条項が改正されました。

今回の土地法改正案では、土地利用計画、立退き補償、地価の確定などに関する問題を解決するための条項が盛り込まれました。この改正案は国家の利益と国民の利益を両立させ、土地の潜在力が国の経済社会発展に十分に活用されるという方向に従って改正されています。中部ビンディン省選出のグェン・タイン・トゥイ( Nguyen Thanh Thuy) 国会議員は国防安全保障、公共施設、経済社会発展プロジェクトの実施に土地を収用した場合について、次のように語りました。

（テープ）

「経済社会発展プロジェクトの実施に土地を収用した場合、これらのプロジェクトが国家の利益を裏付けるためのより厳格な規定を出す必要があります。一方、投資家の経済面での利益のため実施されたプロジェクトに対しては、投資家と土地使用者が互いに土地利用に関する交渉を行います」

また、討議では、経済社会発展の目的で土地を収用する目的と社会安定を両立させる必要があるとの意見も相次ぎました。これを実現できないと、土地争いや土地の無駄遣いという状態に終止符を打つことはできません。

国会議員は、今回の改正案には土地収用補償および生活再建・再定住補助に関する条項を全面的に改正する必要がある、という意見が相次ぎました。北部港湾都市ハイフォン選出のチャンゴクビン( Tran Ngoc Vinh) 国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「土地法改正案の作成委員会は、土地が収用された人々に代替地を提供する体制を研究しなければなりません。また、政府は土地が収用された人々の生活を早期に安定させるための補助金を支給しなければなりません。第２は農業用地が収用された農民に対する立退き補償を増やすとともに、これらの農民に対しては、職業教育も行わなければならないということです」。一方、土地利用計画に関して、北部ニンビン省選出のブイバンフォン( Bui Van Phuong) 国会議員は次のように語りました。

（テープ）  

「村レベルの土地利用計画を、現行の土地法のように維持する必要があります。その理由として挙げられるのは、土地利用計画は各地方の経済社会発展と、国防安全保障計画に適用しなければならない、ということです。つまり、土地利用計画を作成するのは村レベルの行政府です。

土地法は国民の利益に密接につながる重要な法律です。今回の国会で土地法改正案を取り上げたのは、現行の土地法の問題点を解決し、土地の潜在力を効果的に活用することに重要な意義を持つことでしょう