既にお伝えしましたように、25日と26日の両日、ハノイで、中央直轄機関の党委員会は2014年の大衆運動を展開する会議を開催しました。
大衆運動は経済社会発展の推進に繫がる前提でありながら、原動力でもあり、各党組織、国家、政治・社会団体の政治的任務として見なされています。新時代における大衆運動は全ての国民に対し党の主張や路線、国家の法律や政策の遂行を周知徹底する事であり、世界経済への参入の要求に応える事です。

新時代における大衆運動の最大の目標は、党と国家に対する国民の信頼を高める事です。これに従って、各レベルの党委員会は、党と国家の大衆運動に関する決議、指示、規定、特に、「新時代における大衆運動への党の指導能力向上」に関する、第11期党中央委員会の第25回決議を引き続き貫徹しなければなりません。

大衆運動を良好に進めるために、それぞれの幹部、党員、公務員は国民の手本でなければなりません。中央直轄機関の党委員会のダオ・ゴック・ズン委員長は次のように語りました。

(テープ)

「党委員会委員長、各機関の指導者らは幹部、党員、公務員及び労働者らと対話を定期的に行なわなければなりません。これは、意見を集約した上で、問題を適宜に解決することが狙いです。幹部の責任と道徳を高め、道徳才能を兼ね備えた幹部を育成しなければなりません。責任精神の向上、個人主義との戦いに関するホーチミン主席の道徳を見習う必要があります。」

2014年にも大衆運動は国民の状況の把握、社会のコンセンサスを得ること、民族大団結の強化などを継続します。中央大衆運動委員会のグェン・ズイ・ビエット副委員長は次のように語りました。

(テープ)

「行政当局の大衆運動は、先ず国民のためという見解から発しなければなりません。つまり、国民の意見を参考にして政策や法律を作成し、政策や法律の普及活動を行ってから、国民に党の政策や主張の遂行を働きかけるということです。国民の意見に耳を傾け、国民の力を活用しなければなりません。」

国家直轄各機関の大衆運動の強化と刷新は、新時代における大衆運動の実行へ向けた突破口であると見なされています。

中央大衆運動常務委員会のグェン・テ・チュン副委員長は次のように語りました。

(テープ)

「地方での民主主義規制は常時に継続して行なわなければならないと思います。民主主義規制を良好に実現したら、幹部、党員、国民の力を活かす事が出るのです。国民は行政手続の改革に関心を寄せています。そこで、国民と企業の満足度に従って、行政手続の改革を行なう必要があります。」

大衆運動は政治システムの責任となります。その中でも、党が指導し、行政当局が実行の役割を果たし、ベトナム祖国戦線と民衆団体は監視・検証の役割を担いいます。大衆運動の刷新と多様化は党と国民との関係を強化し、平和･安定・参入を誇るベトナム国家作りへ向かっている事でしょう。