すでにお伝えしましたように、10日、ハノイで、「持続的な発展の基盤づくり」と題するCG＝対ベトナム支援国会合2012が計画投資省と世WB＝界銀行ベトナム事務所の共催により開催されました。来年から、この会合は「ベトナムの発展パートナーシップ・フォーラム」という名で行われます。

世界銀行のビクトリア・クワクワ ベトナム代表は「会合の名と内容の更新は必至だ」と述べ、「今回の会合で、ベトナム政府と支援国はベトナムの新しい状況と支援国の変化の背景における会合の内容について集中的に討議した」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「今回のCGはODA＝政府開発援助の供与の促進を目指し、20年前に設定されたモデルに従って行われた最後の会合となります。今後、ベトナム政府と支援国による適切な拡大対話が必要とされています。20年前に、パートナーそのものはベトナム政府と支援国の政府だけでしたが、現在、ベトナムの発展パートナーは国内外の社会・民間組織や民間経済セクターも含まれています。これから開催される新しいフォーラムへの参加対象者はこれらのパートナーも網羅するよう希望します」

クワクワ代表はこのように語りました。

1993年に、ベトナムは国際支援者との関係を再開して以来、CGは政策対話に関する効果的なフォーラムとなって、ベトナムに多くの経験を与えました。20年にわたって、ベトナムは大きな発展を遂げ、58%という貧困世帯の割合を抱えた貧しい国から低中所得国へと成長しました。こうした成果は支援国の金融面での援助と経験の提供によるところが大きいとみられています。新しい発展段階に入り、ベトナムは世界経済の不安定による影響や貧困割合の引き下げ、成長モデルの改革を含む発展目標の実施など、様々な試練に直面しています。JICA＝日本国際協力機構の津野・もとのりベトナム代表は「日本は2013会計年度にベトナムに経済社会発展のコンサルティングを行うほか、ベトナムに対する最大ODA供与国の地位を占め続ける意向がある」と明らかにし、次のように話しました。

（日本語のテープ）

津野 代表の話でした。

計画投資省のブイ・クァン・ビン大臣によりますと、世界的経済危機が続いている背景の中に政府と支援国による対話を維持・促進することの重要性が増しています。また、対ベトナム支援国会合が適切な成果を収めるように調整を行う必要があります。これまで、年2回、会合が行われていますが、来年からは中間会合が行わず、年末に、会合が開催されることになるとしています。ビン大臣は次のように述べました。

（テープ）

「対ベトナム支援国会合の様式と内容を変える理由はベトナムが中所得国となったことからではなく、支援者らがほかの貧困国と未発展国に優遇借款を供与する意向があるためです。その一方、ベトナムに対する借款を増額させる計画があります。また、ベトナムに対する発展政策のコンサルティングを継続します。」

ビン大臣はこのように述べました。

なお、「ベトナムの発展パートナーシップ・フォーラム2013」は技術討論会と正式会合に分けられ行われます。対ベトナム支援国会合の更新はベトナムの発展に向け、支援者と政府が効果的な活動と協議を行うことを狙っています。