米国務省が発表した2016年版の人権報告書について
記者団のインタビューに応えた外務省のレ・ハイ・ビン報道官
既にお伝えしましたように先頃、アメリカ国務省が2016年版の人権報告書を発表し、その中で、ベトナムの人権擁護に関する成果を認めました。しかし、残念なこと、この報告は、ベトナムの実状が正しく反映されていない評価を下してしまったということです。このことは、それぞれの国での人権問題を巡る対立解消を目指す為、対話を加速させる必要性を示しています。
ベトナムは一貫して、国民の基本的な権利の保護、推進に取り組む方針です。これまで、国民の基本的な権利の保護、推進に向けてのベトナムの努力は国際社会により高く評価されています。
人権に関する優越な政策
ベトナムが国民の基本的な権利の保護、推進に関する優先課題の一つは人権法の制定と整備を行うことです。特に、ベトナムの2013年憲法は人権及び国民の基本的な権利と義務を定める36条項を制定しました。憲法は「国家は、国民の主人公の権利を確保、活用する。国民の権利を認定、尊重、保護する」と規定しています。この規定は国際人権法の基準に合致しており、人間としての権利、及びベトナムにおける社会主義制度の本質に基づいたものです。
一方、ベトナムは人権の保護と推進に向けて国際的な協力を強化してきました。これまでに、ベトナムは、人種差別撤廃条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、児童の権利条約など人権に関する殆どの国際条約に参加してきました。また、ベトナムは、国際組織犯罪防止条約、人身売買禁止議定書、 ILO=国際労働機関の雇用政策に関する条約などを締結しています。
否定できない人権の成果
人権を討議する二国間と多国間の対話では、各国と国際組織は、政治、社会、経済、文化、教育、宗教、信仰などの分野におけるベトナムの成果を高く評価してきました。毎年、ベトナムは、アメリカ、EU=欧州連合、オーストラリア、ノルウェー、スイスなどの各国と対話を行い、人権問題について討議してきました。また、ベトナムは、AICHR＝アセアン政府間人権委員会の設立と運営、及びアセアン人権宣言の作成に積極的かつ効果的に貢献してきました。
また、ベトナムは、国連のミレニアム開発目標を2015年の目標達成期限より早く達成した国連加盟6ヶ国の一つとなるなど、FAO=国連食糧農業機関から飢餓貧困解消事業で多大な成果を収める国として顕彰されました。国民の権利の保護と推進という共同目標に対するベトナムの積極的かつ効果的な貢献はベトナムが常に国民の基本的な権利を重視、確保していることを立証しました。
今日の世界には、人権問題を巡る見解の相違点が残っていますが、ベトナムが達成した人権の成果は否定できない証となっています。ベトナムとアメリカとの人権対話を維持することは政界とアメリカ国民に対しベトナムにおける人権状況について正しく理解してもらう最良方法となっています。