3日、ハノイで開催中の第13期ベトナム国会第5回会議では、１992年憲法改正案の討議が行なわれました。同憲法改正案は5ヶ月前に国民各層の間で、意見集約が行なわれてきました。

多くの国会議員によりますと、今回の憲法改正は国民の期待に応えており、政治、経済、社会に関する問題の徹底的な解決に寄与します。しかし、最も重要な問題は憲法に盛り込んでいる規定の効果性ということです。

社会の安定性を確保し、社会主義へ進む国の建設発展という目標を継続するため、ベトナム社会主義共和国という国名の維持に賛成するとともに、幾人かの議員は「1992年憲法改正案では国家の権力は、国民に属するものである。国家の権力規制は統一であり、立法・司法・行政の三権の履行において国営機関の連携、検察があるということを示している。」と認めています。

憲法改正案の第4条について、国会議員らは「党の指導の下で、ベトナム民族はかつてない大きな成果を収めてきた。現在、ベトナムは独立・自由な国家になり、社会主義の道に沿って発展し、地域と世界における重要な位置を持つようになった。

そこで、理論の面でも実践の面でもベトナム共産党の指導的役割は、これまでの時代と今後における国民の差し迫った要求に十分応えられる唯一の党であることを強調することが出来る。そのため、憲法で党の指導的役割を規定することは必要だ」との意見を出しました。

フーイエン省選出のグェン・タイ・ホック議員は次のように語りました。

(テープ) ｔｈａｉ ｈｏｃ

「憲法の中で、国家と社会に対する党の指導的役割を強調することは客観的で必要なものであり、政権政党の理論に合致しています。政権政党の理論はベトナムだけではなく、複数の国、共産党のみならず他の党に適用されています。党の指導的役割は実践において検証され、またベトナム革命の勝利は、常に党の指導的役割と結びついてきました。」

一方、各経済セクタについて、ビンフク省選出のチャン・ホン・ハー議員は「ベトナムの社会主義に志向する市場経済」という規定に対する支持を表しましたが「国営経済の役割を規定する必要がない。というのはこの規定は各経済セクタの重要な役割を示しており、平等性と競争力を確保したからだ」と明らかにしました。

しかし、テェン・ザン省選出のチュオン・ティ・トウ・チャン議員は次のように語りました。

(テープ) trang

「社会主義に志向する市場経済の性質を改めて強調する必要があります。というのは、社会主義志向は経済による弱点や、ベトナムの市場経済の建設発展過程と世界経済への参入による、消極的な影響の克服という前提を作り出すからです。ですから、『多くの所有形式、多くの経済セクタを持つベトナム経済は、社会主義に志向する市場経済であり、その中に、国営経済は主導的な役割を持つ』という規定は正確です。というのは、これは社会主義に志向する市場経済の発展へ向けた本質、原動力、及び目標を示すからです。」

そして、人権と公民権について、幾つかの意見は「憲法改正案は人権と公民権の重要性を示している」と強調しました。また、国民の主人公としての権利について、タイグェン省選出のチュオン・ティ・フェ議員は次のように語りました。

(テープ) hue

「憲法の第2条に、人権と公民権に違反した全ての行為は法律に従って厳格に処罰されるという内容を追加するよう提案します。」

今国会では、国会議員らは、格式の高い憲法の作成へ向けて責任を示してきました。