２０１３年1月2日から、１９92年の憲法改正案が全国民の意見を集約して始めます。これにより、国内の国民や国外在留ベトナム人、中央から地方までの各機関などは政治体制や人権、祖国防衛などを含めた1992年の憲法の８つの主な内容に意見を寄せます。

ベトナムのグェン・フー・チォン共産党書記長とグェン・シン・フン国会議長が承認した昨年28日に発行したベトナム共産党政治局の指示は「憲法改正案に関する国民の意見集約は重要な生活的活動で、国民の知恵、心血を発揮させ、憲法改正に対するそれぞれの個人、団体、組織の認識向上を目指すものです。1992年の憲法改正案作成委員会委員長を務めるファン・チュン・リー国会法律委員会委員長によりますと、憲法改正案は中央から地方までの専門家、科学者の労働力から結晶されるものです。国民は憲法の作成及び改正におけるきわめて重要な役割を果たしています。１９５９年や１９８０年、２００１年の憲法改正案は国民の意見集約を通じて完備されました。また、1992年の憲法改正案作成委員会の委員であるグェン・ビェット・トン博士は「憲法改正案に対する国民の意見集約は国民の権力及び憲法の本質を示すものである」と強調しました。

「テープ」

「実際には、ホーチミン主席の指導により制定された１９４６年の憲法は「憲法に対する表決権を持つことを規定しました。しかし、現行の憲法は「国家の全ての権力は国民に属するものである」と規定しています。この規定は正しいものです。国民は国会及び人民評議会を通じて国家の権力を実施するだけでなく、全ての他の機関を通じて国家権力をも掌握します」。

トン博士はこのように語りました。

1992年の憲法改正案作成委員会によりますと、意見集約は各機関、組織に送る文書や国会のホームページ、報道各機関、学院、大学、ベトナム祖国戦線中央委員会、政治社会組織などを通じて実施されることになります。ベトナム祖国戦線中央委員会幹部会のブ・チォン・キム副議長兼事務局長は 「1992年の憲法改正案に対する国民の意見集約はシンポジウム、座談会の開催を通して実施され、人民各層や国外在留ベトナム人、聖職者などの意見を寄せる」と明らかにしました。

3月31日まで行われる国民の意見集約は「国民の、国民による、国民のための法治国家作りに対する人々の参加を奨励する政治的活動になることでしょう。