ビン計画投資大臣（写真：Tuoi　tre）

先週末、ブイ・クアン・ビン計画投資大臣は、報道機関のジャーナリストのインタビューに答えた際、「発展途上国であるベトナムは外国直接投資誘致政策など複数の政策の完全を行ってきた。」と明らかにしました。

統計によりますと、年初4ヶ月間に36の国と地域からのベトナムへのFDI外国直接投資額は48億5千5百万ドルにのぼりました。その内、韓国はベトナムへの投資総額の23％に占める11億ドルに達しトップとなっています。日本は、およそ11％に占める5億3千万ドルで第2位で、シンガポールが4億7千9百万ドルで第3位になっています。

経済専門家らはFDIの誘致状況に楽観視しており、アセアン東南アジア諸国と比べベトナムの政治・社会秩序が安定している理由で、ベトナムはFDIの誘致に繫がる大きな機会に恵まれていると評価しています。さらに、外国投資家は人口9千万人を擁する潜在力溢れたベトナムの市場、及び投資環境の改善に取り組んでいるベトナム政府の努力を高く評価しています。外国投資家によりますと、ベトナム政府は外国投資家の全ての要求にまだ応えていないものの、行政改革、投資に関する幾つかの法律の改正などに取り組んできたということです。

ビン計画投資大臣は次のように語りました。

(テープ)

「私の考えでは、ベトナムの経営投資環境はいまだ整備されていません。というのは、ベトナムは発展途上国なので、段階的では法律が完備されつつあるからです。しかし、ベトナムは投資経営環境の改善に積極的に努力しています。このことは外国投資家から認められており、ベトナムへの外国直接投資の誘致額とプロジェクト件数が増加しつつあることで証明されています。」

ベトナムは外国投資の誘致に努力している傍ら、国内の企業に配慮しています。これに基づき、国営企業の再構築と株式化が推進されています。民間企業について、ビン計画投資大臣は次のように語りました。

(テープ)

「ベトナムは民間企業に十分に配慮する必要があります。というのは、民間企業は大多数に占めており、ベトナム経済にとって重要な役割を果たしているからです。今後の経済発展方針の中で、民間企業の全てのメリットを活かす為に全力を尽くし、関連政策をとるという目標が盛り込まれています。」

企業法と投資法の改正案に基づき、企業の合併、買収は国営企業の株式化と経済の再構築の推進に応える為に変更されることになります。