2月6日から15日に、アメリカ・ニューヨークの国連本部で「すべての人の生産的かつ持続可能で安全な雇用不平等の是正、新型コロナ抑制後の回復の加速、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実現を目指す」をテーマとした第61回国連社会開発委員会 が開催されました。

グエン公使

席上で発言に立った国連常駐ベトナム代表団副団長のグエン・ホアン・グエン公使は、「ベトナムは持続可能な雇用創出や社会経済開発、および結束の強化を支持し、これを持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実現の加速に貢献する重要な要素と見なしている」と強調しました。

持続可能な雇用創出の促進を支持

グエン公使によりますと、ベトナムは人を開発政策の中心に置き、社会的弱者の支援、教育の刷新、労働者の自主学習の促進に取り組んでいるとしています。2022年のベトナムにおける失業率は2.3％に抑制されており、計画投資省傘下の統計総局のレポートによりますと、ベトナムにおける雇用創出数は年平均約160万人に上るとしています。

かつて労働力余剰だったベトナムでは、2016年～2020年の期間に、就業者増加率が均衡水準に達し、労働力人口の増加率を上回っています。失業率は2％～2.3％の低い水準で維持されています。また、新型コロナウイルス感染症抑制後、ベトナムの労働市場は回復しつつあります。

ズン大臣（qdnd.vn）

労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は次のように明らかにしました。

（テープ）

「2021年末から2022年1年の間に、新型コロナウイルス感染症、および世界経済停滞の影響で、労働市場は大きく悪化しました。しかし、様々な異なる対策や政策、特に国民と企業の努力により、労働市場が早期回復しました」

持続可能な雇用創出の促進

2015年9月には国連の「持続可能な開発サミット」で、ベトナムを含む各国の指導者によって17の持続可能な開発目標が採択されました。その8番目の目標として包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用が掲げられています。

ベトナム政府はこの目標を実現するために、国の開発事業に合致する2030年までの17の持続可能な開発目標や、115の具体的な目標を定めました。ベトナムはまた、ILO国際労働機関  の 8 件の基本的な条約のうち の7件を批准しており、複数の労働法の改正も行ってきました。

さらに、ベトナムは雇用法の改正を行い、2024年8月をめどに、国会に上程する予定です。改正雇用法は、適用範囲を拡大し、労働政策と雇用政策を調整することになります。

このことについて、労働傷病軍人社会事業省傘下雇用局のブ・チョン・ビン局長は次のように明らかにしました。

（テープ）   

「雇用法改正案は、社会的弱者や、非正規労働者の雇用、創造的な仕事、経済構造転換の促進に繋がる仕事に配慮します」

雇用創出や、能力のあるすべての人に働く機会を確保することなどは、国家、企業、そして社会全体の責任です。持続可能な雇用創出の促進は、貧困解消、経済回復の推進に貢献し、2023年～2026年期の国連人権理事会の優先課題の一つでもあります。