企業の困難軽減を目指し、政府と各省庁、地方は政策・メカニズムであらゆる条件を作り出し、企業の生産活動の維持・回復・発展を狙っています。

今年7月現在、ベトナムで事業を行っている企業はおよそ84万社ですが、国内でデルタ変異株の流行が原因となった第4波の発生により、企業界は多くの困難に直面しています。その一例として、総需要の激減に伴い、注文や生産高、収益が激減し、生産・消費・輸出チェーンが途絶すること、それぞれの地方が異なる新型コロナ対策を取っていることから、商品の流通が難航していること、社会的隔離措置の延長により、労働者不足などが挙げられます。

主体的かつ迅速な対策を講じる

政府、首相は企業と力を合わせる姿勢をとって、企業の生産・経営の困難を解決するため、様々な解決策を打ち出してきました。その中で、関税の減免や金利の引き下げ、電気代、水道代、通信料金の削減などが含まれています。また、政府は2021年の付加価値税や法人税、個人所得税、借地代の納付期限の延長に関する決定52号、新型コロナ禍での生産・経営の困難解決、公共投資の実施の加速、社会秩序の確保に関する決議84号、新型コロナ禍により、困難な状況に陥った人々の補助に関する決議42号、新型コロナの影響を受けた労働者と雇用主の補助政策や行政手続きの削減に関する決議68号を公布しました。

政府、できるだけ新型コロナ対応と経済回復に全力を尽くす

先ごろ、新型コロナ禍での困難解決と生産・経営の推進を協議する首相と各地方、企業、業界団体の代表とのオンライン会議が行われました。席上、ファム・ミン・チン首相は次のように強調しました。

（テープ）

「政府はできるだけ、全力を尽くしています。党、国家、政府は常に、『利益を調和させ、リスクを分かち合う』という精神を貫徹しています。企業の困難解決にあたる特別なワーキング・グループを設立し、指導者の責任を具体化させる方針です。計画投資省は企業の状況を見極めたうえで、政府、首相に対し、適切な補助政策をアドバイスする必要があります。一方、保健省はワクチン接種を加速すると同時に、企業が生産・経営の維持に際し、実状に見合うような新型コロナ対策を適用するよう、疫病対応手順を調整しなければなりません。財務省は関税の減免政策や証券市場に関する適正な措置を取るとともに、国家以外のあらゆるリソースを調達する必要があります。」

また、政府は各地方に対し、商品の流通やサプライ･チェーンを確保し、経済発展に条件を作り出すよう指示しました。交通運輸省のグエン・バン・テ大臣は次のように語りました。

（テープ）

「商品の流通に支障を来たしてはいけません。また、輸出用製品や必需品、救援物資に対してQRコードを発行し、流通に有利な条件を作り出すことが狙いです。」

政府と地方行政当局は常に企業界と肩を並べ、困難を乗り越えるよう尽力していきます。政府のサポートを受け、ベトナム企業は新型コロナによる困難を乗り越えることはもちろん、発展事業に貢献すると期待されています。