先ごろ、ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第6回総会では教育事業の基本的かつ全面的刷新が重要な問題として取り上げられました。この問題に関し、ベトナムの声放送局のブーハイ副総裁が執筆した記事の主な内容をお伝えします。

ベトナム共産党が打ち出したドイモイ（刷新）事業は目覚しい成果を収め、国が大きく生まれ変わり、また、国際社会におけるベトナムの地位が高まってきました。これは国際社会が評価したものです。国の発展につれ、教育事業も多くの業績をあげました。しかし、同分野にはいまだ、弱点や差し迫った問題が浮上し、教育の質が社会の要求と需要に応えられず、学習者の主体性と創造性が制限されています。

ベトナムの党と国家は教育事業の刷新を行うことは今回が初めてではありません。1945年9月2日にベトナム社会主義共和国の前身であるベトナム民主共和国が誕生して以来、1950年、1956年、1979年、また、1986年に様々な教育改革計画が行われ、教育の基本的かつ全面的刷新を狙いました。ただ、今回の刷新を控え、ベトナムの教育実状、とりわけ収めた成果や弱点とその原因を点検した上で、刷新の目標、実施段取りなどを定める必要があります。

実際、ベトナムは教育事業の基本的かつ全面的刷新のための政策が十分あります。このほど発表された第11期ベトナム共産党中央委員会第6回総会の決議のほか、教育事業に関する第8期党中央委員会第2回総会の決議や2009年11月に発表されたベトナム共産党政治局の決議の価値は現在も生きています。これらの文書には「党と国家は『教育を第一の国策』と見做している。教育への投資は発展への投資であり、教育は党と国家、国民の共通の事業である」ということが明記されています。

今回、教育の基本的刷新をどのように行うかが課題となっています。教育の基本的かつ全面的刷新はこれまでの教育事業の継承と発展を基礎に、系統的かつ統一的に行わなければなりません。また、幼稚園から小･中・高校学校、職業訓練施設、高等専門学校、大学までは教育カリキュラムをアップデートする必要があります。教育専門家は、「12年制度の現行の一般教育は重すぎて、10年、ひいては9年制度に短縮された方がいい」と提案しています。さらに、「社会の需要を見極めた上で、教育の内容を調整する必要があり、道徳教育を重視しなければならない」との意見も出されています。この30年間、行われた複数の教育改革事業は無駄なもので、成果をあげていません。

こうした事情を踏まえ、教育の基本的かつ全面的刷新は知識と道徳教育、人格形成、才能発揮などを柱として実施されるべきであるとしています。また、社会の需要に応えられるため、教育事業は開放され、学習社会づくりに向け、充実される必要があると訴えられました。更に、教師や管理者に関する政策、教育管理体制、同分野に関する科学研究、投資・金融政策、インフラ整備なども刷新されなければなりません。そして、教育事業が経済社会発展、国防・安全保障と連携させられる必要があります。こうしてはじめて、教育の基本的かつ全面的刷新が図られ、国民の創造性と才能を発揮するとともに、社会の発展に原動力をつけることでしょう。