このほど、商工省とVCCI=ベトナム商工会議省は、疫病収束後の経済回復に関する政策の効果的実施を目指し、協力合意書を締結しました。

その調印式で、チャン・トゥアン・アイン商工大臣は、「双方は共同行動計画を立案し、その中には、工業と貿易に関する体制・法律・国際条約の宣伝・普及・完備や、企業の経営権と財源へのアプローチに関する平等権の確保、企業の活動とスタートアップへの有利な条件づくりという3つの主な内容がある」と明らかにしました。

アイン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「今後、双方は、活動の効果向上を目指し、協力と監視を強化します。重要なことは、商工省の改革とサービスに対する国民と企業の満足度を評定することです。2つ目は、あらゆる財源の活用や、新しい投資活動への有利な条件づくり、市場開放などとなります。」

一方、ハノイ市も様々な措置をとっています。エコノミストらによりますと、現在、同市は企業数で全国のトップに立っており、国内外の大手企業の注目を集めています。そのため、企業に便宜を図ることは重要な課題となっています。ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥク・チュン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「新型コロナによるパンデミックが発生した当初、市の指導部は各企業の経営者と会合を行い、困難解決や、財源誘致などを協議しました。市の指導部は常に、市民と企業を中心にし、経営投資環境の改善と行政改革を進めていく方針です。」

他方、新型コロナによる深刻な被害を受けているホーチミン市についてですが、現在、同市は疫病予防対策を維持しながら、経済回復を促進するという二重の任務を積極的に遂行しています。同市は、スタートアップの支援に関する案を展開すると同時に、公共投資の資金調達を進めており、今年10月をめどにその資金調達率が通年の目標値の80％に達するという目標を掲げています。       

各企業は、今後、政府と各地方行政府が効果的な措置をとり、企業の困難解決と国の経済回復などを効果的に進めることを期待しています。また、共通の目標達成を目指し、各レベルの行政府と力を合わせる方針を打ち出しています。