食料品を労働者に手渡している当局者

新型コロナ禍での社会福祉を確保するために、政府は新型コロナウイルス感染症予防対策国家指導委員会に属する社会福祉小委員会を設立することにしました。政府は新型コロナ禍のせいで仕事を失った労働者や身寄りのないお年寄り、親を亡くした子どもたちを対象に、いくつかの補助パッケージを出しました。その中で、今年の7月に出された総額26兆ベトナムドン（日本円で1300億円）の補助パッケージは困窮状態にある国民の生活保障に大きく役立っていると評されています。政府の補助パッケージの傍ら、各地方は地元の予算からかなりの補助金を拠出しています。その中で、第4波の震源地であるホーチミン市は7月に総額9000億ドン（45億円）の補助パッケージを、そして、9月に総額7兆3470億ドン(約350億円)の補助パッケージを出しました。

政府は国の予算から補助金を拠出するとともに、社会全体に対し、新型コロナ禍で困窮状態に陥っている人々への支援を働きかけています。2021年8月現在、各レベルの労働組合は、総額3兆9500億ベトナムドン（約200億円）を拠出し、困難状態にある組合員や労働者、新型コロナとの闘いで先頭に立つ人たちを支援しています。また、多くの社会団体や企業、個人は、「ゼロドン市場」や「チャリティ食堂」、コメのATMと呼ばれた「自動コメ配り機」など様々な支援活動を行いました。これにより、新型コロナ禍でも貧しい人々や身体障がい者、身寄りのないお年寄り、仕事を失った労働者など社会的弱者の生活が確保されています。

新型コロナ禍における社会福祉の確保は国会の優先的な議題ともなっています。オンライン形式で開催中の第15期国会第2回会議は新型コロナ禍の労働者の権利保護について集中的に討議しました。北部ソンラ省選出のクアン・ヴァン・フォン議員は、新型コロナ禍は労働市場にかつてないほどの影響を与えていると指摘し、国民の生活を守るためには労働者の雇用創出と労働者の権利を保護することが非常に重要であると述べ、次のように語りました。

（テープ）  

「労働市場を安定化させるために、既存の関連政策を点検しなければなりません。また、工場や生産施設に地元の労働者への優先的な採用を奨励する政策を実施するとともに、求人と求職のミスマッチを解消する措置をとる必要があります。そして、雇用者が労働環境や労働者の保険などに関する規定を守るかどうかをよくチェックしなければなりません。」

新型コロナ禍が長引く可能性があるため、ベトナム政府はこれからも社会福祉を強化し、国民の生活を安定化させる方針です。