21日は日本の参議院選挙の投票日です。今回の選挙は安倍首相の自由民主党にとって、大きなチャンスとなると評されています。参議院で議席の多数を獲得することは安倍首相の政策の展開に有利な条件を作り出すものと見られます。そして、実際、現時点まで、自民党はその優勢を引き続き保っています。

日本の各マスメディアの世論調査の結果によりますと、自民・公明の与党側が終盤になっても依然、優勢に選挙戦を進めています。前回の調査でも、自民党は依然、定数1の1人区においてほとんどの選挙区で優位に立っている他、比例代表でも支持を集めており、選挙区と合わせて改選の34議席から大幅に議席を伸ばす勢いです。

また、公明党も選挙区、比例代表とも堅調で、改選の10議席を上回っています。自 民・公明両党は今回、選挙が行われない非改選の議席が計59あり、与党側は今回、63議席以上を獲得すれば、参議院で過半数を上回ります。自民・公明の与党側が優勢に選挙戦を進めていることから、合わせて過半数となり、衆参の「ねじれ」状態が解消されるのは確実な情勢となっているとしています。

一方、野党側は、民主党が１人区などで厳しい戦いとなっている他、比例代表でも伸び悩んでおり、依然として苦戦が続いています。このため、改選の44議席から半分以下にまで減る公算が出てきています。

日本維新の会やみんなの党も、選挙区などで苦しい戦いが続いています。両党とも改選議席こそ上回るものの、去年の衆議院選挙のときのような勢いはなく、伸び悩んでいます。共産党は選挙区での議席を獲得する可能性があるなど、改選の３議席から議席数を伸ばす情勢です。

生活の党や社民党、みどりの風はいずれも苦戦しており、改選議席を維持するのは難しい情勢とみています。しかし、選挙区では約4人に1人が、比例代表では2割ぐらいの人が「まだ投票の態度を決めていない」などと答えているということです。

こうした中、アナリストらは「現状から見れば、今後、情勢が変化する可能性もある」と予測しています。