23日、ロンドンで、「世界経済における欧州の将来」と題する会議が開幕しました。欧州諸国の公的債務危機が3年連続で深刻化している背景の中で、具体的な解決策を見出すのは難航とみられます。

欧州委員会は5月上旬、EUの2013年の実質GDP成長率をマイナス0.1％、2014年をプラス1.4％とする春季経済予測を発表しました。2013年については、2月の冬季経済予測から0.2ポイント下方修正した。継続中の構造改革による域内消費や投資への影響のほか、特定国での困難な融資状況により、わずかにマイナス成長に後退すると予測しています。

欧州委が発表した春季経済予測によりますと、2013年のユーロ圏の実質GDP成長率を0.1ポイント下方修正し、マイナス0.4％としました。

EU経済は2012年のマイナス成長後、2013年の上半期にはゆっくりと安定に向かうと予測されます。しかし、GDPの成長が目に見えるかたちで現れるの は2013年下半期になってからだとしており、2014年の回復もとても控えめなスピードになると予測しています。複数の逆風が域内需要に重くのしかかる一方で、世界的な経済回復を背景に、域外需要が唯一の成長エンジンとなり続けると分析します。特に、政府および民間の両部門のバランスシートの調整に加えて、特定の加盟国での困難な融資条件や、根本からの調整過程のためにリソースを十分に利用できない状況などによる不透明感の払拭が、2014年 まで緩やかに進むと見込んでいます。

他方、金融市場の状況は、2012年下半期の大きな改善により、EU全体としても良好な状態になっています。しかし、ここ数ヵ月のマクロ経済指数は予想より弱く、信頼回復を妨げるものとなっており、市場の景況感はさほど上昇していません。金融市場の落ち着きが全ての加盟国で達成できているわけではなく、このために、実体経済の改善を導くに至っていないと分析しています。

また、経済見通しに対する不透明感は高く、マクロ経済状況も脆弱なままで、下方修正されるリスクが至るところにあるとしています。今回の経済予測の前提条件に関連したGDP成長率の下方修正リスク要因として、特に必要な構 造改革努力の減速、輸出を阻害するユーロ為替レートのさらなる上昇の可能性、財政再建措置に関する政策の変更を挙げています。

欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は先月、緊縮財政の選択は「根本的に正しいが、多くの面で限界に達していると思う。なぜなら、緊縮策は最低限、一定の政治的・社会的支持を得る必要があるからだ」と述べました。

OECD＝経済協力開発機構のピエール・カルロ・パドアンチーフエコノミストは最近、ユーロ圏には金融緩和の余地が残されており、「量的緩和を拡大する方法について再検討すべき」との見解を示しました。