17日ハノイで開かれた汚職防止対策中央指導委員会の会議で、年末までに汚職防止対策へ向けた具体的な任務を提出しました。その翌日に、国会の司法委員会は、国家機関の責任にある汚職行為の発見と処理に関する会議を開きました。これらの会議は、汚職防止対策へ向けた各レベル機関の決意を示しています。

汚職防止対策作業で優れた成績をおさめた人讃える式典

統計によりますと、今年上半期に、汚職防止対策作業は前向きな成果を収めてきました。その過程で、汚職防止対策担当中央指導委員会、及び中央内政委員会などが設立され、汚職行為に関与した事件116件が起訴されました。

政府監査機関のフィン・フォン・チャン長官は「国家管理下にある幾つかの分野での汚職事件は、一歩ずつ抑制されつつあるものの、銀行、金融、土地の管理と使用、建設投資、国家資産の管理と使用などのセンシティブな分野での汚職は依然として複雑な行為で続いている。汚職行為の告発と処理作業はいまだ多くの限界と難点がある。」と明らかにしました。

こうした状況は、汚職防止目標の達成へ向けた具体的方策を求めています。これに基づき、汚職防止対策中央指導委員会は今年下半期に、8つの重要な任務を集中的に執行することで一致しました。その中でも、汚職防止対策に関する体制の完備を引き続き指導することや、資産公開の実現と検査を強化する提案を早期に実現することもあります。指導委員会は複雑で深刻な汚職事件の処理を集中的に指導する事になります。これらの任務を果たすために、汚職防止対策中央指導委員会は幾つかの部門や地方を検査、監視するため7つの作業グループを発足させました。この任務について、同委員会委員長のグェン・フ・チョン共産党書記長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「内政委員会は、汚職事件を巡る意見の相違や困難を解決するために、関連各機関や部門の参加による相談の場を主催する責任があります。それでもまだ解決策が出ない場合、内政委員会は汚職防止対策中央指導委員会に報告しなければなりません。」

実際、国家行政機関における汚職行為の摘発、処理が困難になった原因は汚職防止対策に関する政策や法律などの足並みが揃っていないということです。

ホーチミン市法律家協会のグェン・バン・ハウ副会長は次のように語りました。

(テープ)

「汚職と利益団体の状況を抑制するために、国家は利益団体の形成につながる恐れのある行政手続を厳格に検査しなければなりません。また、上級指導者が常に行政手続の解決担当者である下級を監視し、行政手続の公開性と明確化を強化する必要があります。」

汚職防止対策は長期的かつ複雑な任務です。汚職防止対策目標の達成を推進することは、経済社会発展に寄与するだけではなく、人民の信頼を高めることでしょう。